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評価用キットについての標準約款

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*本翻訳(英語部分のみの翻訳です)はお客様の便宜のために作成したものであり、翻訳については細心の注意を払っておりますが、100%の正確性及び時宜にかなった改定は保証されません。英語版との間で齟齬がある場合は、最新英語版の内容が常に優先して適用されることにつき、ご留意いただきますようお願いいたします。

1.引渡し:TIは、本約款の条件に従い、TIの評価用ボード、キットまたはモジュールをデモンストレーション用ソフトウェア、部品または文書と一緒に(以下総称して「EVM」といいます)、お客様にお渡しいたします。
1.1 EVMは、製品またはソフトウェア開発者の方が、調査及び開発環境下において、TIの半導体製品のフィージビリティスタディ、評価、実験、科学的分析のために使われることのみを予定しております。EVMは直接的な機能は一切なく、完成品でもありません。EVMは、部品またはサブアセンブリとして完成品に直接または間接的に組み込まれることは予定されておりません。なお、EVMとともにご提供するソフトウェアまたはソフトウエアツールについては、本標準約款の記載は適用されず、当該ソフトウェアまたはソフトウエアツールに付随する契約約款の適用を受けます。
1.2 EVMは、消費者向け、ご家庭での使用を想定したものではありません。お客様の、商用目的でのEVMの一部または全部についての販売、サブライセンス、賃貸、賃借、借用、譲渡その他の処分、もしくは、最終製品または生産システムでの使用はできません。

2.限定的な保証及び関連する救済/免責事項
2.1 本標準約款の各条項はソフトウェアには適用されません。ソフトウェアについて何らかの保証があるとしても、それは適用されるソフトウェアライセンス契約に基づくものとなります。
2.2 TIは、TIのEVMにつき、お客様へのお届けから90日間、TIが公表している仕様書に適合していることにつき、保証いたします。前記に拘わらず、不適切なインストールまたはテストを含むTI以外による過失、誤使用、誤操作から生じた瑕疵、もしくは、TI以外によるEVMの改造変更、については、TIは一切責任を負いません。さらに、TIはそうしたEVMへのお客様の設計、仕様書または指示についても一切責任を負いません。テスト及びその他の品質管理技術については、TIが必要と判断した、または政府の規制要件により強制される範囲で使用されます。TIは全てのEVMについて同じパラメーターでテストを行うことはしません。
2.3 EVMが上記の保証に反していた場合、TIの唯一の責任は、当該EVMの修理、良品への交換、または当該EVMについての返金のいずれかをTIの選択で行うことのみとします。TIの本保証に基づく責任は、TIが指定した住所に保証期間内に返品され、かつ、当該保証に反するとTIが判断したものにのみ生じるものとします。TIがもし当該EVMの修理または良品への交換を選択した場合には、TIは当該EVMの修理または良品を交換する相当な期間を取ることができるものとします。修理されたEVMは当初の保証期間の残余期間の間保証されるものとします。良品と交換されたEVMについては、新しく90日間の保証がなされます。

3.規制についてのご通知
3.1 米国
3.1.1. FCC未承認のEVMに適用されるご通知 このEVMは、製品開発者の方々が、電子部品、電気回路、またはこのキットに付属するソフトウェアにつき、最終製品に組み込むかどうかを判断するために評価する、またはソフトウェア開発者の方々がそうした最終製品で使用するためのソフトウェアアプリケーションを製作するために設計されています。このキットは最終製品ではありませんし、別途設備に関するFCCの必要なすべての承認が最初に得られない限りは、たとえ組み立てられたとしても、再販売またはその他の販売はできません。このキットの操作は、この製品が許可を受けた無線局に有害な干渉を生じさせず、かつ、この製品が有害な干渉にも対応するという条件に服します。組み立てられたキットがFCCの規則のpart15, 18,または95の下で機能するものとして指定されない限りは、このキットを操作する方はFCCのライセンス所有者からの授権の下で操作するか、FCC規則のpart 5の下での試験用としての授権を得る義務があります。
3.1.2 FCCと注記のついたEVM―FCC規則part15準拠
警告
このデバイスはFCC規則part15に準拠しています。操作については次の2つの条件に従います: (1)このデバイスは有害な干渉が生じることができない、かつ、(2) 望まない操作を生じる可能性があるような干渉を受けてもそれに対応できなければならない。規則遵守に責任を持つ当事者からの明示の承認のない変更または修正は、お客様のデバイス操作権限を無効にする可能性があります。
クラスAデバイスのEVM向けのFCCの干渉についての告知
注記:この設備はテストを受け、FCC規則part 15のクラスAデジタルデバイスの制限に準拠していることが確認されています。こうした制限は、設備が商業環境下で操作されたときに、有害な干渉に対して相当な保護を提供するために設定されています。この設備は、高周波エネルギーを発生させ、使用し、放出することができ、設置されていなくても、マニュアルに従って使われた場合には、ラジオ通信に有害な干渉を生じさせる可能性があります。この設備の住居地域で操作した場合は、有害な干渉を生じる可能性があり、その場合には、お客様ご自身の費用で干渉について矯正措置を取ることが必要となります。
クラスBデバイスのEVM向けのFCCの干渉についての告知
注記:この設備はテストを受け、FCC規則part 15のクラスBデジタルデバイスの制限に準拠していることが確認されています。こうした制限は、設備が住宅環境下で操作されたときに、有害な干渉に対して相当な保護を提供するために設定されています。この設備は、高周波エネルギーを発生させ、使用し、放出することができ、設置されていなくても、マニュアルに従って使われた場合には、ラジオ通信に有害な干渉を生じさせる可能性があります。しかしながら、特定の設置状況下ではそうした干渉は生じないという保証はありません。この設備がもしラジオまたはテレビの受信に対して有害な干渉を生じさせる場合は(干渉が生じているかどうかは設備のスイッチのオン・オフの切り替えで判断できます)、是正のため、次に掲げる対策の一つまたは複数のものを試してみることをお勧めいたします。
・受信用のアンテナの向き又は位置を変える。
・この設備と受信機との距離を離す
・この設備を受信機がつながっているのとは異なる回路上のコンセントにつなぐ
・販売店または経験あるラジオ/TV技術者に相談する。
3.2 カナダ(訳注:フランス語表記の部分は翻訳を省略しております)
3.2.1 RSS-210へのカナダ産業省適合証明発行を受けたEVMについて
ラジオトランスミッターを含むEVMについて:
このデバイスは、カナダ産業省のライセンスのRSSスタンダードの適用除外に準拠しています。操作は次の2つの条件の双方に従って行います。(1)このデバイスが干渉を引き起こさないこと、及び、(2)このデバイスが、望まないデバイスの操作を生じさせるような干渉を含む一切の干渉に対応できるものでなければならないこと
Concerning EVMs Including Detachable Antennas:
分離可能なアンテナを含むEVMについて
カナダ産業省の規制に基づき、本ラジオトランスミッターは、アンテナを使い、かつ、カナダ産業省によりこのトランスミッターにつき認められた最大(またはそれ未満の)ゲイン値でのみ、機能することができます。お客様以外のユーザーに対するラジオの干渉の可能性を減らすために、アンテナのタイプ及びそのゲイン値は、等価等方放射電力が通信を十分に行うのに必要な範囲を超えないよう設定される必要があります。本ラジオトランスミッターは、ユーザーガイドに、許容される最大ゲイン値及びアンテナごとの必要なインピーダンス値とともにリストアップされているアンテナと一緒に使うことにつきカナダ産業省により承認を得ております。このリストに記載のないアンテナで、同じタイプのアンテナに示されている最大ゲイン値よりも大きなゲイン値を持つアンテナは、本製品とともに使用することにつき、厳禁とされています。
3.3 日本
3.3.1 日本向けに配送されるEVMについてのご通知
日本国内に輸入される評価用キット、ボードについては、次のところをご覧ください。
http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/general/eStore/notice_01.page
お客様は、評価モジュールの使用にあたって適用される日本の法令等(電波法および電気用品安全法等を含みます)に基づき課される法的要件を自ら遵守する義務を負うものとします。
3.3.2 無線電波を送信する製品の開発キットをお使いになる際の注意事項
開発キットの中には技術基準適合証明を受けていないものがあります。
技術適合証明を受けていないもののご使用に際しては、電波法遵守のため、以下のいずれかの措置を取っていただく必要がありますのでご注意ください。
1. 電波法施行規則第6条第1項第1号に基づく平成18年3月28日総務省告示第173号で定められた電波暗室等の試験設備でご使用いただく。
2. 実験局の免許を取得後ご使用いただく。
3. 技術基準適合証明を取得後ご使用いただく。
なお、本製品は、上記の「ご使用にあたっての注意」を譲渡先、移転先に通知しない限り、譲渡、移転できないものとします。
上記を遵守頂けない場合は、電波法の罰則が適用される可能性があることをご留意ください。
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
東京都新宿区西新宿6丁目24番1号
西新宿三井ビル
3.3.3 Notice for EVMs for Power Line Communication: Please see
http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/general/eStore/notice_02.page
電力線搬送波通信についての開発キットをお使いになる際の注意事項については、次のところをご覧ください。
http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/general/eStore/notice_02.page
3.4 欧州連合
3.4.1 EU指令 2014/30/EU (電磁適合性指令) の対象となる評価モジュールについて: これは家庭用途の建物に供給される低電圧電源ネットワークに接続された家庭環境以外の環境での使用を目的としたクラスA製品です。家庭環境では、この製品は電波干渉を引き起こす可能性があり、その場合、お客様は適切な処置を講ずる必要があります。

4 EVMの使用制限及び警告:
4.1 EVMは、生命維持装置を含む、機能面での安全性が要求される用途及び/または人命に関わる用途についての評価を目的としてはいません。
4.2 お客様はユーザーガイド及び警告または使用制限に関するご通知を含む、TIが提供し入手可能な当該EVMに関するその他の文書をお読みいただいたうえで、EVMを取り扱いまたは使用していただく必要があります。当該通知には温度や電圧など、安全に関する重要な情報を含んでおります。
4.3 安全に関する警告及び使用制限
4.3.1 お客様は、TIの推奨する仕様書及びユーザーガイドに記載の環境面での配慮、並びに、TIからご提供するその他入手可能な文書及びその他の適用される規制の範囲内で、EVMをお使いいただき、かつ、相当かつ慣例的に行われている安全保護策を講じたうえで、お使いいただく必要があります。EVMについて表示されている性能及び仕様書の記載(入出力電圧、電流、電力、及び環境数値など)を超えた場合は、人体生命または財産に対する危険を生じさせる可能性があります。性能値や仕様書に関してご不明な点がある場合は、入力及び想定負荷を含むインターフェイス電子機器(interface electronics)に接続する前に、TIの営業担当者までご連絡いただく必要があります。示されている出力レンジを超えた負荷をかけると、予期しない及び/または不正確な動作を生じる可能性、及び/または、EVM及び/またはインターフェイス電子機器への恒久的なダメージが生じる可能性があります。EVM出力に負荷を接続する前にEVMのユーザーガイドをご参照ください。負荷についての仕様に関してご不明の点がある場合には、TIの営業担当者にご相談ください。通常の作動中は、たとえ、入出力が使用上許容範囲内であったとしても、回路によっては発熱することがあります。こうした部品には、リニアレギュレータ、スイッチングトランジスタ、パストランジスタ、電流感知レジスタ及びヒートシンクが含まれ、関連する文書の中の情報を参照すれば特定可能です。EVMを使う際には、EVMが非常に熱くなる場合があることにご留意ください。
4.3.2 EVMは、電子工学機器・システム・サブシステムを取り扱うことに関連する危険とアプリケーションリスクに知見のある技術面の資格のある職業的な電子工学の専門家が使うことのみを想定しています。お客様は、ご自身、御社の従業員、関連会社、請負人または指定人によるEVMの取り扱い及びご使用の適切さ及び安全性につき、全責任を負うものとします。お客様は、EVMと人体との間のインターフェイス(電子的及び/または機械的)が適切に絶縁され、電子的ショックハザードの危険を最小限にするよう、漏電に接触する可能性を限定するための手段を講じることの一切を確保することにつき全責任を負うものとします。お客様は、ご自身、御社の従業員、関連会社、請負人または指定人によるEVMの不適切または不安全な取り扱い又は使用につき一切の責任を持つものとします。
4.4 お客様は、EVMの取り扱いまたは使用に関連して、EVMが国際的、連邦、州、国または地域の法令規制に服するものかの決定につき、ご自身で一切の責任をもつものとし、該当する場合には、当該法令規制の遵守の全ての面について一切の責任を負うものとします。お客様は、適用される国際的、連邦、州、国または地域の法令規制に整合した形でのEVMの処分及び再生につき、一切の責任を負うものとします。

5. 情報の正確性 TIがEVMの入手可能性及び機能についての情報を提供する場合は、TIは情報ができるだけ正確であるよう努力はします。しかしながら、EVMの記載、EVMの入手可能性またはその他のTIのウェブサイト上の情報につき、正確、完全、信頼できる、最新または間違いのないもの、として、その正確性を保証するものではありません。

6. 免責
6.1 上記の記載を除き、EVM及びEVMとともに提供する文書の一切(並びにEVMの設計それ自体)について、「現状のまま」「一切お客様の責任で」提供されるものとします。TIは、明示黙示を問わず、黙示の商品性への保証、得的目的の適合性の保証、または特許権、著作権、トレードシークレットその他第三者の知的財産権についての非侵害の保証など、当該製品についてのその他一切の保証について、これを行いません。
6.2 本約款記載のEVMの限定された使用権を除き、本約款の規定は、ライセンシーによる、TI、そのサプライヤー、ラインセンサー、その他の第三者による、エンドユーザー向けの最終製品または最終製品に使用可能な製品におけるEVMの使用を目的とする、もしくは、EVMの引渡しの前後を問わず、創造、認識または入手された、発明、発見、または改良を目的とする、特許またはその他の産業財産権または知的所有権権利についての、許諾または付与として解釈されることはないものとします。

7. お客様による損害補償義務と表明事項 お客様は、TI、そのライセンサー及びその代表者を、本約款の規定に従わないEVMの取り扱いまたは使用から生じ、またはそれに関連する請求、損害賠償、損出、費用、コスト及び債務(総称して「クレーム」といいます)の一切から防御し、損害を補償し、免責するものとします。この義務は、クレームが、制定法、規制、不法行為法、契約法またはその他の法理論に基づくかを問わず適用され、たとえEVMが記載または想定のとおり性能を発揮しなかったとしても適用されるものとします。

8. 損害賠償及び責任の限定
8.1 一般的な責任限定 TIは、本契約に関して、またはそれから生じる、あるいは、TIが納入した製品を使用したことにより生じた損害については、いかなる場合においても、たとえTIがその損害の可能性を示唆されていたとしても、特別の損害および付随的、間接的、懲罰的、偶発的、結果的な損害を負いません。TIが責任を負わない損害には、製品の取り外しまたは取り付け直しの費用、代替品・サービスを調達するのに生じる付随的な費用、再テスト、労務費、得意先の喪失、利益の損失、物を利用できなかったことによる損失、データの損失、ビジネスの中断による損失を含むが、これに限らないものとします。また、お客様は、これらの原因が発生してから1年が経過した以降は、TIに対して一切の請求、訴訟等を提起しないとします。
8.2 特別な責任限定
如何なる場合も、本契約又は本契約に基づいて提供されるTI製品の使用により発生する又は関連する保証、補償、或いはその他の義務に基づきTIが負担する責任は、本契約に基づき販売され、損失又は損害の請求対象となる特定の個数についてTIに対して支払われた総額を上限とします。本契約に基づいて買主に販売された特定の個数に対して複数件の請求がおこなわれていても、この限度額は、増額又は拡大適用されないものとします。

9. 返品についての方針 別段の定めがない限り、TIは返金、返品または交換をいたしません。さらに、EVMをご返品いただいても、一旦パッケージを開封された場合は返品として受領いたしませんし、EVMが損傷その他再販売に適さない状態の場合も返品を受け付けません。ご注文のEVMについてのご請求に誤りがある、または、ご注文通りにEVMが納品されていないとお考えのお客様は、TIまでご連絡いただく必要がございます。返送料金または梱包費用を除き、一切のTIからの返金は、部品を受領した日から30営業日以内に全額をお支払いたします。

10. 準拠法等 本約款は、テキサス州法における抵触法の原則に拘わらず、テキサス州法に準拠し解釈されるものとします。お客様は、本約款の条件から生じる、またはそれに関連する一切の紛争につき、テキサス州の非専属合意管轄に服することに合意し、テキサス州ダラスカウンティを裁判地とすることに同意するものとします。
前記に拘わらず、一切の判決はアメリカ合衆国内、または外国の裁判所で執行可能とし、TIは米国またはその他の裁判所において、暫定的救済を求めることができるものとします。
送付先: Texas Instruments, Post Office Box 655303, Dallas, Texas 75265
Copyright © 2014, Texas Instruments Incorporated

 
この資料は、Texas Instruments Incorporated(TI) が英文で記述した資料を、皆様のご理解の一助として頂くために日本テキサス・インスツルメンツ(日本TI)が英文から和文へ翻訳して作成したものです。
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