TI store での販売取引に関する約款

TEXAS INSTRUMENTS INCORPORATED

TI storeでの販売取引に関する標準約款

英語版はこちらでご覧ください。

ご注意

TI storeのご利用にあたり、本約款に規定する以下の取引条件をよくお読みください。これらは法的拘束力を有します。 本約款は、米国テキサス州の州法に準拠します。別途記載がない限り、「TI」はテキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated)を意味します。 なお、本約款は、TIが英文で作成したものを、皆様のご理解の一助として頂くために日本テキサス・インスツルメンツ(日本TI)が和訳したものです。TIとの取引においては、正規英語版の約款が適用されるものとし、和訳された本約款と正規英語版の約款に矛盾が生じた場合は、正規英語版の約款が適用されるものとします。

セクション I の各条項は、TIが認証し市場に出したパッケージされた集積回路(以下「本製品」、かつ、TI storeでは「IC」といいます)に適用されます。なお、「本製品」には、役務、リファレンスデザイン、販促製品、ソフトウェア、サンプル(セクションIIIに基づき提供されたものか問いません)、ウェハーおよび/またはダイ製品、試作品、試験機器、もしくは、評価モジュール(セクションIIに基づき提供されたものか問いません)は除くものとします。

セクション II の各条項は、評価ボードまたは事前トライアル用キット、サブアセンブリもしくはツール(以下「評価モジュール」、かつ、TI storeでは「ツール」といいます)に適用されます。

セクション III の各条項は、TI製品のサンプル(以下「サンプル」といい、TI storeの「サンプル請求」で得た製品または材料等を含みます)に適用されます。セクションIIIは、試作品に適用される条項も含みます。

買主は、TI storeでの取引に際し提供した自身の個人情報が、発送、支払い処理、もしくは、TI製品、評価モジュールおよび/またはサンプルに関する情報提供、その他TIのプライバシー・ポリシーに記載される目的で、TI が受領し、使用し、かつ/または第三者に開示する場合があることに同意するものとします。

買主は、TIが定める利用規約に従い、TIのWeb サイトへのアクセスに使用するパスワードとユーザーIDをご自身の責任で管理するものとします。

ここに記載する注意事項と適用される取引条件をお読みいただいた後、同意の確認が求められます。次の各号に該当しない場合は、本約款に同意しないでください。 (1) TI製品、評価モジュールおよび/またはサンプルを自己の利益のために使用し、かつ、本約款の各条項に同意し、拘束される意思がある。または、(2)本注文を行う会社の代理権を有す者として本約款の各条項に拘束されることに同意する。これらの条件にご同意いただけない場合は、取引を続行しないでください。

 


 

セクション I: 半導体製品の販売取引に関する標準約款

  1. 申込と承諾

    TIは、本約款に規定する条件に従い、本製品を買主(以下「買主」といいます)に販売し、引き渡すものとします。買主の申込に対するTIの承諾は、本約款に規定する条件にのみ従うことを明示する行為となります。

  2. 支払い

    全ての支払いは、本製品の購入時に行う必要があります。TIは、入金の確認後に本製品を引き渡します。TIは、買主が本製品の発注を行う前に本製品の価格を確定することはできません。万全を期しても、本製品の一部価格が誤って記載されている場合があります。TI が販売する本製品の正しい価格が記載価格よりも高い場合、TIは単独の裁量で、本製品の発送前に買主に連絡して対応を確認するか、または、買主の注文をキャンセルし、その旨を買主に通知します。本製品の情報、価格、TI製品の在庫状況は、事前の予告なくいつでも変更される場合があります。TIのWebサイトに掲載される価格はすべて米ドルで取引されるものとし、本製品の支払いは米ドルで行うものとします。表示価格は本製品の本体価格であり、取引税(消費税、付加価値税、物品サービス税、販売税など)、送料、運賃、関税、ならびに、本製品の特別な梱包とラベルの貼付にかかる手数料、許可証、証明書、税関申告書、登録などにかかるその他すべての手数料(以下、総称して「追加手数料」といいます)は含まれません。いかなる追加手数料も買主が負担するものとします。TI は、第9条の規定に従い、買主が発注し TI が承諾した注文について、商慣習上合理的な努力をもって応じるものとします。

    買主がTIから受領する電子的またはその他形式による注文確認書は情報提供のみを目的とし、買主の本製品の注文に対するTIの承諾を示すものではありません。

    TIは注文を承諾する前に、買主に追加情報または確認を求める場合があります。注文の変更は、TIが認める書面または電子的な方法による通知で行うものとします。

    適用法に基づき販売価格に消費税が課される場合、TIは、販売価格に消費税相当額を加算し、買主は、正当に作成された非課税証明書をTIに提供しない限り、当該消費税相当額を負担するものとします。買主がTIへの支払い金額から税額を控除するように法律で義務付けられている場合、買主は速やかに当該税額を税務署に納付し、源泉徴収税を最小限にするため合理的な措置を講じ、支払い証明となる税額納付書をTIに送付するものとします。買主の注文品が米国外に出荷される場合は、付加価値税および関税が別途課される場合がありますが、当該税額は買主が支払うものとします。注文を行うことで、買主はFedEx(もしくは本製品発送の都度TIが選定するその他の配送業者)が買主に代わって政府当局に必要な追加手数料を支払うことを認めるものとします。

    追加手数料は、直接買主に請求されることがありますが、その場合は、買主の注文金額には含まれません。

  3. 所有権および引渡

    TIは、自身で指定する第三者をもって、本製品の配送を行う場合があります。別途TIが買主に通知しない限り、配送先は、買主の注文で指定された仕向地の仕向地持込渡し条件「DAP」(インコタームズ 2010)によります。本製品の所有権と本製品の滅失または損害の危険は、買主が指定した仕向地にTIが本製品を納入した時点で、買主に移転するものとします。その後に生じた損失または損害をもっても、買主はいかなる義務も免責されません。買主は、輸入税、税金、その他出費の支払い、また、必要となる許認可の取得についてすべての責任を負うものとします。TIは本製品を分割により引渡す場合があります。引渡日は予定日です。TIは、予定引渡日を守れなかったことにより買主が被った損害、損失、または費用について責任を負わないものとします。

  4. 偶発事故

    TIは、債務不履行または履行遅滞の原因が、不可抗力事象またはTIが相当の対策を講じても管理できない事象の場合、本約款に違反したものとみなされず、また、当該債務不履行または履行遅滞についていかなる責任も負いません。当該事象には、労働力、電力、燃料、機械、もしくは材料の不足、技術的な欠陥もしくは歩留り上の欠陥、戦争、市民暴動、政府の措置、法律、もしくは規制(裁判所の命令もしくは判決を含む)、通信障害もしくは停電、労使紛争、自然災害、火災、洪水、地震、爆発、テロ行為、または天災などの事象が含まれますが、これらに限定されるものではありません。本製品が不足した場合、TIは、任意の判断に基づき、本製品の生産と引渡を配分することができるものとします。

  5. 保証および関連する救済

    • 5.1 下記第5.2条乃至第5.4条ならびに第6条に従い、TI は、TIの本製品が、当該本製品に関してTIが発行する仕様書に合致していることを保証します。本保証はTIから買主へ本製品が納入された後から12ヶ月間経過する日までとなります。前述の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、TIは、TIが発行する仕様書に合致しない本製品について責任を負わないものとします。(a) 本製品の不具合がTI 以外の者による懈怠、誤用、もしくは取り扱いの不備(不適切な実装やテストを含む)によって生じた場合、または TI 以外の者が何らかの方法で本製品に変更もしくは修正を加えた場合。(b) 本製品の不具合が買主による設計、仕様、指示等に従った結果の場合、または、不適切なシステム設計に従った結果の場合。もしくは、(c) 買主が本製品の支払い期日までに支払をしていない場合。

      テストおよびその他の品質管理手法は、TI が必要とみなす範囲において実施します。TIは各本製品のすべてのパラメータのテストを実施するわけではありません。

      本条に基づく買主のTIに対する請求は、本製品の明らかな瑕疵については納入後10営業日以内に、また、隠れた瑕疵については当該瑕疵が発見されてから10営業日以内に、買主がTIにその旨通知しない場合には、無効となります。

    • 5.2 TIが負う唯一の保証責任は、TIの選択により、当該本製品の修理または交換、もしくは当該本製品に係わる代金の返還とします。本条に基づきTIが負う保証責任は、保証期間中に、TIが指定する住所宛に返送され、かつTIが保証する内容に合致しないとTIが認めた本製品に限られるものとします。TIが本製品の修理または交換を選択した場合、当該修理または交換をするためTIに合理的な期間が与えられるものとします。修理された本製品は、当初の保証期間の残存期間において保証されます。交換された本製品については、新たな保証期間が付与されるものとします。

    • 5.3 前述の規定を除き、本製品は「現状有姿」かつ「買主の責任」で提供されます。TI は、本製品に関して、明示的か黙示的かを問わず、続発故障に対する保証または商品性もしくは特定目的に対する適合性の黙示保証を含むすべての保証を否認します。

    • 5.4 TIは、技術、用途または設計上の助言(リファレンス設計を含みます)、品質上の特性、信頼性のデータその他サービスを買主に対して提供することができます。買主は、TIによるかかる助言またはサービス等の提供は、上記で定めるTIの保証を拡張または変更するものではなく、かつ、TIに追加的な義務または責任が生じるものでないことに合意します。TIは、買主に対する助言またはサービス等ならびに製品(本約款で定義する本製品を除きます)を「現状有姿」かつ「買主の責任」で提供します。TIは、かかる助言またはサービス等ならびに製品に関して、明示的か黙示的かを問わず、続発故障に対する保証または商品性もしくは特定目的に対する適合性の黙示保証を含むすべての保証を否認します。

  6. 買主の用途および法令遵守

    • 6.1 一般:買主は、自らのアプリケーションの設計、検証およびテスト、ならびに、当該アプリケーションに係わる全ての法規制および安全に関連する要求に遵守することについて単独で責任を負います。業界のベストプラクティスにおいては、買主が起こり得る可能性がある環境その他買主のアプリケーションが遭遇する条件を考慮の上、実際のアプリケーション上で品質認定テストを実施することが一般的に要求されます。買主は、自らのアプリケーションについて、(1) 危険な不具合から生じる結果を予期し、(2) 不具合およびその結果を監視し、また、(3) 害を及ぼす不具合の可能性を低減するため、保全策を策定および実施し、かつ、適切な是正措置を講じるうえで必要な専門的知識を持つことを表明します。買主は、本製品を含むシステムを使用または流通させる前に、当該システムおよび当該システムに使われる本製品の機能性について徹底的にテストを実施することに同意します。

    • 6.2 業界標準:TIが特定の業界標準(例えば、ISO/TS 16949およびISO 26262を含みます)の要求に適合していることを明示的に指定した個々の本製品を除き、TIは、業界標準の要求事項を満たしていなかったことについて、いかなる責任も負いません。

    • 6.3 安全要求事項:TIが機能的安全性の促進または業界の機能的安全性標準に合致していることを特に推奨している本製品は、顧客が自身のアプリケーションを設計および開発するにあたり適用される機能的安全性標準および要求事項に合致することを支援することを目的としています。アプリケーションに本製品を使用すること自体は当該アプリケーションの安全機能を確立するものではありません。買主は、自身のアプリケーションに適用される安全性に係わる要求事項および標準に遵守することを自ら保証しなければいけません。

    • 6.4 特定用途保証:TIは、特定の本製品が特別な品質(例えば、Q100、軍需対応グレード品、機能強化製品を含みます)を満たしていることを明示的に指定することがあります。買主は、自らのアプリケーションに適した品質が確保された本製品を選択するために必要な専門的知識を持ち、かつ、本製品の選択は買主の責任で行うことに同意します。買主は、かかる選択に関連して、法規制で要求される事項に遵守する責任を単独で負います。

    • 6.5 安全でないことが致命的となる医療機器:買主は、買主およびTIそれぞれの権限有る役員が本製品の当該用途への使用について書面で特別な契約をしない限り、安全でないことが致命的となる医療機器に本製品を使用することはできないものとします。安全でないことが致命的となる医療機器とは、かかる機器の不具合が重大な身体的障害または死亡を引き起こすものを指し、生命維持装置、ペースメーカー、除細動器、心臓ポンプ、神経刺激装置および埋め込み式機器を含みます。かかる機器には米国の食品医薬品局(FDA)がクラスIIIに指定するもの、また、米国外で同等に分類されているものを含みます。

    • 6.6 買主の補償: 買主は、TIおよびその代理人に対して、買主が本条を遵守しない結果生じた損害、費用、損失および/または債務について完全に補償します。

  7. 知的財産権に係わる補償:

    • 7.1 第5条および第6条の条件に従い、TIは、買主に対して請求、訴訟または法的手続きが提起され、それがTIの製造かつ供給した製品で日本国、アメリカ合衆国、カナダまたはEU連合の特許(実用新案権を除きます)、著作権または営業秘密を直接侵害する(以下「対象請求」といいます)旨の主張に基づく場合は、買主を防御し、また、買主が対象請求に関して最終的に命ぜられた、または、和解もしくは示談によって TI が合意した、損害賠償金、負債、または費用(派生的損害および懲罰的な賠償金は除きます)を支払います。TIは、次の各号のいずれかを買主が怠った場合、買主を防御し補償する義務を負いません。(a)買主が対象請求について、TIに対し速やかに通知し、当該請求、訴訟または法的手続に関する通知と書類の写しを速やかに TI に提供すること。(b)買主が所有または保管もしくは買主の管理下にあるすべての証拠を TI に提供すること。かつ(c)TIが独自防御し、もしくは、和解または示談の交渉を行うため、買主が合理的な支援を TI に提供すること。 買主は、対象請求に関して、買主に有効な全ての防御の利益を TI に供与することに同意するものとし、これには対象請求に係わる知的財産権のライセンスの許諾またはライセンスのオプション権もしくはサブライセンス権の許諾を受ける権利を含みますが、これらに限定されるものではありません。買主は、自らの費用負担と自らが選任した代理人により、かかる防御に参加することができるものとします。

    • 7.2 第7.1条に従い、TIが買主を防御する義務を負う場合、TI は次の各号のいずれかの措置を講じる場合がありますが、これは、TIの任意であって義務付けられているものではありません。 (a) 買主が本製品を継続して使用するためのライセンスを取得する。(b) 買主が本製品の使用を禁止されている場合、本製品の機能に重大な影響を及ぼさない方法によって、知的財産権を侵害しないように本製品を交換または変更する。または (c) TI が商慣習上相当な費用負担を行っても、上記(a)または(b)のいずれも実現できない場合、TIは、本約款違反となることなく、本製品の買主への販売を中止することができるものとします。TIが上記(a)または(b)のいずれかを選択した場合、第7.1条に基づくTIの損害賠償義務は、完全に履行されたものとしますが、TIが当該措置を講じる前に買主が被った損害、責任もしくは費用(派生的損害および懲罰的損害賠償は除きます)についてはこの限りではありません。TIが上記(c)を選択する場合、追加的な申し立ての有無を問わず、本約款に基づくTIの損害賠償義務はすべて履行されたものとし、買主は、自身が所有、保管または管理している残りの本製品すべてを TI に返却するものとします。

    • 7.3 TIは、次の各号に該当する場合、第7.1条または第7.2条に基づく責任または義務を負いません。(a) 買主がTIに対して対象請求を通知する日の36ヶ月前までに、対象となる本製品を購入していない場合。(b) 買主が対象請求の対象となる本製品の支払いを完全にまたは速やかに行っていない場合。(c) 対象請求が買主または買主の顧客が請求、訴訟または法的手続を第三者に対して行ったことで生じた場合。(d) 買主の故意による行為またはTIの書面による事前同意なしに買主が行った和解または示談により生じた費用、損失または損害の場合。かつ、(e) 対象請求が次の各号のいずれかに基づく場合。

      •  (i) 買主が、本製品を他の製品、デバイス、ソフトウェアまたは装置と組み合わせて使用したとき。
      • (ii) 買主が、本製品を製造その他の生産工程において使用したとき。
      • (iii) 買主が、本製品を改造したとき。
      • (iv) TIが、買主の特定の設計、指示または仕様に従ったとき。き。

      もしくは、(v) TIが、特定の産業界その他団体等が定める業界標準または規格(industry standard)、または個人や特定の企業が専有的に定める標準または規格(proprietary standard)に準拠したとき、または、買主が本製品を当該標準または規格に適合するように使用したとき(以下、上記(i)から(v)を個別にあるいは総称して「その他の請求」といいます)

    • 7.4 買主は、TIに対するいかなる請求、訴訟その他法的手続きに対し、それがその他の請求から発生する主張に基づくものである限り、TIを防御するものとし、買主は、TIに最終的に命じられた、または和解もしくは示談により買主が合意した全ての損害賠償金、損失または費用(派生的損害および懲罰的損害賠償は除きます) を補償します。TIは、自らの費用負担と自らが選任した代理人により、かかる防御に参加することができるものとします。

    • 7.5 前述の条項は、両当事者の知的財産権侵害に関する唯一の責任を定めたもので、当該侵害に関するあらゆる明示の保証、黙示の保証、または法定の保証に代わるものです。買主は、前述の知的財産権に係わる補償規定は本約款の必須要素であり、当該規定がない場合、本約款の実質的かつ経済的な条件は大幅に異なることを理解し、これに同意するものとします。

  8. 責任の制限および損害に関する免責

    • 8.1 一般的責任制限規定: TIは、本約款もしくは本製品の使用に関連または起因する特別損害、付随的損害、間接的損害、懲罰的損害、偶発的損害、または結果的損害についていかなる場合も、たとえ当該損害の可能性を示唆されていた場合であっても、責任を負いません。TI が責任を負わない損害には、製品の取り外しまたは取り付け直しの費用、代替品もしくはサービスの調達にかかる付随的な費用、再テスト、外部コンピュータを利用する時間に係わる費用、労務費、得意先の喪失、利益の損失、貯蓄の損失、機会損失、データの損失、事業中断による損失が含まれますが、これらに限定されません。また買主は、訴訟原因となる事象が発生してから12ヶ月が経過している場合、TI に対し、いかなる請求、訴訟等も提起できないものとします。

    • 8.2 特別責任制限規定: いかなる場合でも、本約款に関し、もしくは本約款に基づき TI が提供した本製品の使用に関連する保証、補償、もしくはその他の義務に伴い TI が負担すべき責任の総額は、主張された損失もしくは損害賠償額の対象となっている本約款に基づき販売された特定の本製品について、過去12ヶ月間にTI が支払いを受けた金額の合計額を超えないものとします。請求が二以上存在する場合でも、この限度額は、増額または拡大適用されません。

    • 8.3 買主は、前述の責任制限が本約款の必須要素であり、かかる限度額が設定されない場合には、本約款の実質的かつ経済的な条件は大幅に異なることを理解し、これに同意するものとします。

  9. キャンセル、返品に関する規定

    TIはいつでも理由を問わず買主の注文を拒否、キャンセル、または制限することができます。これには、本製品が調達できない場合、TIが本製品に修理が必要な問題があると判断した場合、製品または価格情報に間違いがあった場合、または、TI(またはTI指定業務提携先)が信用および不正回避に関連する問題を認識した場合が含まれます。 TIは、買主の注文を履行する義務はなく、買主の注文を承諾しなかったことにつき買主に対する何らの責任も負わないものとします。この場合、買主はその旨の通知を受け取り、かかる注文の本製品について支払った代金が返金されます。本約款に別途明確な定めがない限り、TIは、いかなる返金、返品または交換の申出もしません。また、パッケージ開封済みの本製品の返品を受け付けず、かつ、破損もしくは再販不能状態の本製品の返品も受け付けません。注文した本製品に対する請求金額が間違っている場合、または、注文と異なる本製品が届いた場合は、TI store のサポートにお問い合わせください。返金は、TIが本製品の返品受領後30 営業日以内に行います。郵送料、梱包料または追加手数料は返金されません。

  10. 契約不履行時に行使可能な権利の不放棄

    買主が本約款の義務を履行しない場合、TIはその後の出荷を中止できます。TIが出荷を継続する場合でも、その行為は、当該債務不履行の発生時に行使可能な権利の放棄を意味せず、当該債務不履行の発生時に請求できる法的な救済に影響を及ぼしません。注文に基づき行う個別の出荷は、個別の販売取引として取り扱われるものとします。

  11. 準拠法

    本約款は、法の抵触に関する原則の適用を除いて、米国テキサス州の法律に準拠し、それに従って解釈されます。何らかの理由により、管轄裁判所が、本約款のいずれかの規定が無効と判断した場合、当該規定は、両当事者が当該規定にこめた意図の達成が可能となるよう最大限の範囲において有効なものと扱われ、本約款の他の規定は、引き続き完全に有効に存続します。本約款は、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を受けません。買主は、本約款に起因または関連するあらゆる争いを裁く司法機関として、米国テキサス州内に存在する裁判所を非独占的管轄裁判所として指定し、同州のダラス郡を裁判地とすることに同意するものとします。前述の規定にかかわらず、いずれの判決も米国またはその他の国の裁判所により執行することができるものとし、TIは、米国または他国の裁判所に対し差し止めによる救済を請求できるものとします。

  12. 商標権、著作権

    TIのWebサイト内のすべての TI の商標、サービスマーク、および商号は、TI の商標もしくは登録商標です。TIのWebサイトに掲載のすべてのコンテンツは、著作権で保護されている、TIおよびそのサプライヤ/ライセンサの財産です。TIのWebサイトの一部の電子コピーまたはハードコピーの作成は、TIへの注文に必要な場合に限り認められます。買主は、当該 Web サイトからダウンロードした、または本約款に基づく購入に関連して提供を受けた情報および資料(ソフトウェアおよび/または設計資料を含みます)上の財産権表示に変更を加えたり、当該表示を削除したりしないことに同意するものとします。

  13. 輸出管理

    • 13.1 本製品の輸出、再輸出または移転は米国の輸出管理規制および制裁の適用を受けますが、その中には、米国商務省産業安全保障局(以下「BIS」といいます)が管轄する米国輸出管理法(以下「EAR」といいます)(15 Code of Federal Regulations Parts 730-774に規定されるものをいいます)および米国財務省外国資産管理局(以下「OFAC」といいます)が管轄する外国資産管理法(31 Code of Federal Regulations Part 500に規定されるものをいいます)が含まれます。買主は、本製品を輸出、再輸出または移転する際は、適用される全ての法規制に買主自ら遵守し、また、自身の子会社が遵守するよう保証することを確認し合意します。

    • 13.2 買主は、BIS、OFACまたはその他責任ある米国政府当局の事前許可を得ることなく、かつ、EARおよびその他適用を受ける米国の関連規制に遵守することなく、EAR Supplement No. 1 to Part 740, Country Group Eに定義される米国が禁輸措置、制裁措置または制限を課している禁輸国その他規制地域もしくはEAR Supplement No. 4 to Part 744に掲載されている企業または法的主体に対し、本製品を販売、輸出、再輸出、移転または再販できないことを確認し同意します。さらに、買主は、輸出業務への関与を米国政府が禁じる個人および組織(以下、総称して「禁輸対象者」といいます)に対して、本製品を輸出、再輸出、移転または再販しないことに確認し同意します。禁輸対象者とは、米国商務省のDenied Persons Listおよび Entity List、the Directorate of Defense Trade Control’ List of Statutorily Debarred Partiesならびに米国財務省のLists of Specially Designed Nationalsに掲載された個人または組織を指しますが、これらに限りません。さらに、買主は、TIに代わって、もしくは、TIの利益のため、OFACの必要な承認を得ない限り、禁輸規制国または制裁国および米国に輸入を禁じられている禁輸対象者から直接または間接を問わず如何なる物品、役務またはテクノロジーも米国に輸出、再輸出または移転しないことに同意します。前述する米国の禁輸規制国または制裁国もしくは規制地域、組織または禁輸対象者の内容は変更されることがあります。

      買主は、欧州委員会規則およびその他国内規制を例とするその他法規制に従い、他の最終用途またはエンドユーザーに関して適用されるその他制限のすべてを遵守することを確認し同意します。

      買主は、適用される範囲で、次に定める取引について如何なる場合も避けるものとします。(a) 適用される制裁リストに掲載される個人、団体または機関が関与する取引、(b) 禁輸国が関与する禁止取引、および(c) ライセンスが必要な取引で必要な輸出許可が取得できていない取引。

    • 13.3 買主は、さらに、本約款に基づきTIから受領した本製品を輸出、再輸出または移転する前に、必要とされる全ての輸出許可を取得することに同意します。各当事者は、本約款の義務を履行するため、各当事者に必要とされる当該許可および輸出入書類を、自己の費用負担で取得するものとします。さらに、買主は、輸出の意図をもって買主から本製品を取得することを買主が信じる理由がある個人、会社または機関に対して、米国または米国以外において適用される法規制に遵守する必要のある旨を知らせるものとします。TIが輸出等に関して政府の許可を取得できない場合、TIは、本約款を終了または解約し、もしくは、本約款の条項に基づく義務の履行を免れることができるものとします。

    • 13.4 前述の規定に制限されることなく、買主は、BIS、OFACまたはその他責任ある米国政府当局の事前許可を得ることなく、かつ、EARおよびその他適用を受ける米国の関連規制に遵守することなく、本製品をEAR Supplement No.1 to Part 740, Country Group D1に掲載される国の軍関係のエンドユーザーに対しまたは軍需目的のために使うため輸出、再輸出、移転、購入または再販してはならないことにも同意します。本項で言う「軍需目的」とは、the US Munitions List (以下「USML」といい、22 Code of Federal Regulations Part 121, International Traffic in Arms Regulationsに規定されるものを指します)またはthe International Munitions List (以下「IML」といい、ワッセナー・アレンジメントに規定されるものを指します)に記載される軍需品に組み込まれるもの、もしくは、EARの規制品目リストにある品目分類番号(Export Control Classification Numbersを指し、以下「ECCNs」という)にてA-018で終了するもの、または600シリーズに分類されている商品を指します。本項で言う「軍関係のエンドユーザー」とは、各国軍隊(例えば、陸軍、海軍、海兵隊、空軍または沿岸警備隊を含みます。)ならびに州兵、国家警察、国家諜報機関および偵察機関、もしくは、自身の行動または機能が軍需目的のために使用することを支援する目的になっている個人または組織を指します。買主は、さらに、米国政府の許可を得ることなく、本製品が核兵器、化学兵器または生物兵器もしくはミサイル技術を設計、開発、製造または利用するため、直接または間接を問わず、輸出、再輸出、移転または再販されないことを確認し同意します。

    • 13.5 買主が本製品を軍需用途の製品に組み込むことに関連してTIの支援または役務を要求する場合は、輸出管理の目的で事前にTIの書面による承認が得られていなければならず、また、TIが買主に対する支援を行う前提条件は、必要とされる米国政府の輸出許可が取得されることとします。かかる支援又は役務を提供することは、TIの義務ではありません。

    • 13.6 TIが行う本製品の輸出分類は、TIの社内使用のみのためになされたものであり、当該本製品の輸出分類として適切であるか、または当該本製品の輸出のためにどの様な輸出許可その他輸出書類が必要かどうかの表明または保証と解釈されません。

    • 13.7 買主が本条に基づき自己に課せられる義務および誓約事項に違反した場合、TIは、本約款を終了または解約し、若しくは、本約款の条項に基づく義務の履行を免れることができるものとします。買主は、TIおよびその代理人に対して、買主が本条を遵守しない結果生じた損害、費用、損失および/または債務について完全に補償します。本条は、本約款の終了後も引き続き有効なものとします。

  14. 米国政府との契約

    買主が連邦調達規制(Federal Acquisition Regulations)、国防総省調達規則(Defense Federal Acquisition Regulations Supplements)その他米国政府の関連調達法規制(以下、総称して「本件調達関連規則」といいます)の適用を受ける米国政府との契約または下請負のため本製品を使用することを意図している場合、買主は、当該本製品の注文を提出する前にTIに対して書面で本件調達関連規則を通知します。TIが別途署名した書面で合意しない限り、(a) 本件調達関連規則の適用を受けず、(b) TIは認定された費用または価格情報を提供せず、かつ (c) 原価計算基準(Cost Accounting Standards)、欠陥のある価格(Defective Pricing)および監査要求は適用されないものとします

  15. 譲渡

    買主は、TI から書面による事前承諾を得なければ本約款を譲渡してはなりません。無断になされた譲渡は効力を有しません。本約款の如何なる規定も買主またはTI以外の第三者に対して利益、権利または救済を与えるものではありません。TIの関係会社または子会社は、本約款に基づきTIに課される義務の一部または全部を履行することができます。

  16. 雑則

    本約款は、本製品の販売に関する両当事者のすべての合意事項をまとめた文書であり、本約款の締結目的たる事項について事前に書面または口頭でなされたあらゆる意見交換、表明、または合意に優先します。TIの担当者が本約款の締結前に行った本製品の販売に関する表明または陳述は、本約款に明記されていない限りTIを拘束するものではありません。TIの正当な権限を与えられた代表者の署名がなされた書面による場合を除き、本約款のいずれかの条項に対する追加または修正が、TIを拘束することは一切ありません。Eメールおよび/またはソーシャルメディアを含む電子通信については、本条の目的において署名された書面とみなされません。交渉の過程または取引慣行、もしくは履行の過程が、本約款のいずれかの条項の解釈または補足となることは一切ありません。本約款の各規定は、本約款の内容と異なり、矛盾し、または追加的な規定を定める注文書、または本約款の一部として明示されていない他の文書(データシート、アプリケーション・ノート、注文請書およびオンライン上のコミュニケーションなどを含むが、これらに限定されるものではありません)に優先するものとします。本約款の各条項の見出しは、あくまでも参考のために記載しているものであり、いかなる場合においても本約款の意味または解釈に影響を及ぼすものではありません。

 


セクション II: 評価モジュールの販売に関する標準約款

  1. 申込と承諾

    TIは、本約款に規定する条件に従い、評価ボード、キット、モジュールと付属のデモ用ソフトウェア、製品、マニュアル(以下、総称して「評価モジュール」または「EVM」といいます)を買主(以下「買主」といいます)に販売し、引き渡すものとします。 買主の申込に対するTIの承諾は、本約款に規定する条件にのみ従うことを明示する行為となります。

    • 1.1 評価モジュールは、製品またはソフトウェアの開発者が 本製品の実行可能性に関する事前評価、実験、または、科学的分析を行う研究開発のために使用することを唯一の目的とします。 評価モジュールは直接的ないかなる機能も有さず、完成製品ではありません。 直接間接を問わず、評価モジュールを部品またはサブアセンブリとして完成製品に組み込むことはできません。 付言として、評価モジュールとともに提供されるソフトウェアまたはソフトウェア・ツール(以下「本ソフトウェア」といいます)は、本約款の対象とはならず、本ソフトウェア付属の使用許諾条件が適用されます。

    • 1.2 評価モジュールは消費者向けではなく、家庭での使用を意図したものではありません。 買主は、評価モジュールの全部または一部を、販売、サブライセンス、リース、賃貸、貸付、譲渡、その他のいかなる形態でも営利目的で流通し、また完成品もしくは実稼働システムで使用しないこととします。

  2. 規制に関する通知:

    • 2.1 米国

      • 2.1.1 FCC 非認証の評価モジュールに関する通知

        FCC 通知本キットは、製品開発者が電子部品、回路、またはキット付属ソフトウェアを完成品に組み込むかどうかを判断するための評価を行うこと、およびソフトウェア開発者が最終製品で使用するためのソフトウェア・アプリケーションを記述することを目的として設計されています。 本キットは完成品ではなく、必要なすべての FCC の機器認証を取得しない限り、組み立て後に再販その他の取引を行ってはいけません。 EVMの操作は、免許を受けた無線局に有害な干渉をもたらさないこと、また、当該 EVMが有害な干渉を受容するものであることを条件とします。 組み立てられたキットが FCC 規則の第 15 条、第 18 条または第 95 条に基づいて動作するように設計されていない限り、キットの使用者は、FCC ライセンス保有者の権限のもとでEVMを動作させるか、または 、FCC 規則の第 5 条に基づき、実験のための許可を取得する必要があります。

      • 2.1.2 FCC 認証済みとして指定された評価モジュールに適用される FCC 第 15 条

        注意事項

        本デバイスは、FCC 規則の第 15 条に適合しています。 本デバイスの操作を行う場合、次の 2 つの条件が適用されます: (1)本デバイスが有害な干渉をもたらさないこと、また、(2)本デバイスが望まない作用を引き起こす可能性のあるものを含む干渉を受容すること。

        本装置の適合性について責任を負っている当事者が明示的に承認していない変更または修正がなされた場合、当該装置の使用者の使用権限が無効となる可能性があります。

        FCC クラス A 評価モジュール・デバイスの干渉に関する声明

        注: 本装置はテストが実施され、FCC 規則の第 15 条 に基づくクラス A デジタル・デバイスの制限に適合していることが確認されています。 当該制限は、商業環境で本装置を動作した場合の有害な干渉を防止するために設けられたものです。 本装置は、無線周波エネルギーを生成、使用し、また、放射する可能性があり、手順書に従って正しく設置し、使用されない場合は、無線通信に有害な干渉を引き起こす場合があります。 住宅地域で本装置を動作させると、有害な干渉を引き起こす可能性が高く、その場合は買主の費用負担で有害な干渉の是正策を講じる必要があります。

        クラス B 評価モジュール・デバイスに係わるFCCの干渉に関する声明

        注: 本装置はテストが実施され、FCC 規則の第 15 条 に基づくクラス B デジタル・デバイスの制限に適合していることが確認されています。 当該制限は、本装置を住宅へ設置することで引き起こされる有害な干渉を防止するために設けられたものです。 本装置は、無線周波エネルギーを生成、使用し、また、放射する可能性があり、手順書に従って正しく設置し、使用されない場合は、無線通信に有害な干渉を引き起こす場合があります。 但し、個別の設置で干渉が発生しないことを保証するものではありません。 本装置がラジオまたはテレビ受信機に有害な干渉を引き起こすことが本装置のオンとオフを繰り返すことで判明した場合、次のいずれかまたは複数の方法で、干渉の是正策を講じることを推奨します。

        • 受信アンテナの向きまたは場所を変える。
        • 本装置と受信機の設置場所を離す。
        • 受信機が接続されるものとは違う回路のコンセントに本評価モジュールを接続する。
        • 販売業者または信頼できるラジオ/テレビ技術者に相談する。
    • 2.2 カナダ

      カナダ産業省がRSS-210に準じた認証を発行した評価モジュールについて

      無線送信機を含む評価モジュールについて

      本デバイスは、カナダ政府産業省のライセンス適用免除RSS規格に適合しています。本デバイスの動作は、次の2点を条件としています。 (1)本デバイスが有害な干渉を引き起こさないこと。(2)本デバイスの動作に望ましくない場合であっても、受信したいかなる干渉も受容すること。

      Concernant les EVMs avec appareils radio :

      Le présent appareil est conforme aux CNR d'Industrie Canada applicables aux appareils radio exempts de licence. L'exploitation est autorisée aux deux conditions suivantes: (1) l'appareil ne doit pas produire de brouillage, et (2) l'utilisateur de l'appareil doit accepter tout brouillage radioélectrique subi, même si le brouillage est susceptible d'en compromettre le fonctionnement.

      取り外し可能なアンテナを含む評価モジュールについて

      カナダ産業省の規則に従い、本無線送信機はカナダ産業省に認可された種類と最大ゲイン(またはそれ以下)のアンテナを使用する場合にのみ動作できます。他のユーザーに対する潜在的な無線干渉を低減するため、アンテナの種類とそのゲインは等価等方放射電力(e.i.r.p.)が正常な通信に必要な値を超えないものを選択してください。本無線受信機は、ユーザーズ・ガイドの一覧に記載されるアンテナの種類で、最大許容ゲインとアンテナの種類別に定めるアンテナ・インピーダンスを有するアンテナを使用して動作させた承認をカナダ産業省から得ています。当該一覧にないアンテナの種類は、種類別に定められた最大ゲインを超えるアンテナであり、本デバイスに使用することは固く禁じられています。

      Concernant les EVMs avec antennes détachables

      Conformément à la réglementation d'Industrie Canada, le présent émetteur radio peut fonctionner avec une antenne d'un type et d'un gain maximal (ou inférieur) approuvé pour l'émetteur par Industrie Canada. Dans le but de réduire les risques de brouillage radioélectrique à l'intention des autres utilisateurs, il faut choisir le type d'antenne et son gain de sorte que la puissance isotrope rayonnée équivalente (p.i.r.e.) ne dépasse pas l'intensité nécessaire à l'établissement d'une communication satisfaisante. Le présent émetteur radio a été approuvé par Industrie Canada pour fonctionner avec les types d'antenne énumérés dans le manuel d'usage et ayant un gain admissible maximal et l'impédance requise pour chaque type d'antenne. Les types d'antenne non inclus dans cette liste, ou dont le gain est supérieur au gain maximal indiqué, sont strictement interdits pour l'exploitation de l'émetteur.

    • 2.3 日本

      • 2.3.1 日本国内で引渡される評価モジュールに関する通知
        http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/general/eStore/notice_01.page をご覧ください。

        日本国内に輸入される評価用キット、ボードについては、次のところをご覧ください。
        http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/general/eStore/notice_01.page

      • 2.3.2 日本で「無線周波数装置」に該当する評価モジュールに関する通知: 日本国内での使用が予定されている評価モジュールについて、TIは、日本の電波法が定める技術規則への適合証明を行っていません。

        買主が日本で評価モジュールを使用する場合は、評価モジュールに関連する下記を含む日本の電波法に規定された指示に従う必要があります。これらは、買主の便宜のために列挙されたものであり、買主自身が確認しなければいけません。

        1. 評価モジュールは、電波法施行規則第6条第1項第1号に基づく総務省告示第173号(2006年 3月28日)に定める遮蔽室内その他の試験設備で使用すること。

        2. 評価モジュールは、日本の電波法で定める評価無線局ライセンスを買主が取得した後にのみ使用すること。または、

        3. 評価モジュールは、日本の電波法で定める技術規則適合証明の取得後にのみ使用すること。 また、買主が上記の通知を与えない限り、評価モジュールを譲受人に譲渡しないでください。 買主が上記の指示に従わない場合は、日本の電波法に基づき処罰の対象となります。

        【無線電波を送信する製品の開発キットをお使いになる際の注意事項】 本開発キットは技術基準適合証明を受けておりません。本製品のご使用に際しては、電波法遵守のため、以下のいずれかの措置を取っていただく必要がありますのでご注意ください。

        1. 電波法施行規則第6条第1項第1号に基づく平成18年3月28日総務省告示第173号で定められた電波暗室等の試験設備でご使用いただく。

        2. 実験局の免許を取得後ご使用いただく。

        3. 技術基準適合証明を取得後ご使用いただく。

        なお、本製品は、上記の「ご使用にあたっての注意」を譲渡先、移転先に通知しない限り、譲渡、移転できないものとします。

        上記を遵守頂けない場合は、電波法の罰則が適用される可能性があることをご留意ください。
        日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
        東京都新宿区西新宿6丁目24番1号
        西新宿三井ビル

      • 2.3.3 電力線通信の評価モジュールに関する通知:
        http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/general/eStore/notice_02.page をご覧ください。

        電力線搬送波通信についての開発キットをお使いになる際の注意事項については、次のところをご覧ください。
        http://www.tij.co.jp/lsds/ti_ja/general/eStore/notice_02.page

  3. 評価モジュールの利用制限と警告

    • 3.1 評価モジュールは、生命維持装置の評価を含む機能的安全性もしくは事故や安全に重大な関わりのある事項の評価に使用することを目的としたものではありません。

    • 3.2 買主は、 評価モジュールの操作または使用の前に、TIが提供するユーザーズ・ガイド、その他入手可能な資料を読み、警告および制限事項を含む記載内容を遵守するものとします。 ユーザーズ・ガイドには、温度および電圧に関する重要な安全関連情報が記載されています。

    • 3.3 安全に関する警告および制限事項

      • 3.3.1 評価モジュールを動作させるにあたり、買主は、TI が提供するユーザーズ・ガイド、その他入手可能な資料に記載される TIが 推奨する仕様および環境で、適用されるその他の要件の範囲内で使用し、また、妥当かつ慣例的な保護措置を講じるものとします。 評価モジュールに定められた性能評価および仕様(入出力電圧、電流、電力、環境領域を含みますが、これに限定されるものではありません)を超えると、人的損傷、死亡、または物的損害を被る場合があります。 性能評価および仕様についてご質問がある場合は、電源の入力および想定負荷を含むインターフェイス電子機器に接続する前に TI 担当者にお問い合わせください。 仕様出力範囲を超えて負荷をかけると、予期しない、不正確な動作を招き、評価モジュールもしくは電子インターフェイスに回復不能な損傷を与える可能性があります。 このため、評価モジュールに通電する前に、必ず付属のユーザーズ・ガイドをお読みください。 負荷仕様について不明な点がある場合は、TI 担当者までお問い合わせください。 通常動作中、入出力電力が規定の許容範囲内であっても、回路部品の一部がケース温度を上昇させる場合があります。 これらの部品には、リニア・レギュレータ、スイッチング・トランジスタ、パス・トランジスタ、電流検出抵抗器およびヒート・シンクが含まれ、付属の関連資料で確認することができます。 評価モジュールを使用する際は、評価モジュールの温度が非常に高くなる場合があることに十分配慮してください。

      • 3.3.2 評価モジュールは、電気機械部品、システム、サブシステムの取り扱いに関連する人体への危険性と適用リスクを熟知し、技術的資格を持つ専門の電子技師が取り扱うことを想定しています。 買主は、自らまたは自己の従業員、関係会社、請負業者、もしくは、被指名者が、評価モジュールを正しく、安全に操作し、使用することについて、すべての責任を負うものとします。 買主は、評価モジュールと人体との接点(電子、機械のいずれも該当します)に適切な絶縁措置を講じ、漏電による感電の危険を防止する安全対策を行うすべての責任を負うものとします。 買主は、自らおよび自己の従業員、関係会社、請負業者、もしくは、被指名者による評価モジュールの不適切または危険な操作または使用に係わるすべての責任を負うものとします。

    • 3.4 買主は、評価モジュールの操作と使用に関連して、適用されるすべての国際法、国内法、地域の法規則のうち準拠する必要があるものを自ら判定し、適用される法規則があれば、それに準拠するすべての責任を負うものとします。 買主は、適用されるすべての国際法、国内法、地域の法規則に従い、評価モジュールを正しく廃棄およびリサイクルするすべての責任を負うものとします。

  4. 支払い

    • 4.1 全ての支払いは、評価モジュールの購入時に行う必要があります。 TI は、入金の確認後に評価モジュールを引き渡します。 TIは、買主が評価モジュールの発注を行う前に 当該評価モジュールの価格を確定することはできません。 万全を期しても、評価モジュールの一部価格が誤って記載されている場合があります。 TIが販売する評価モジュールの正しい価格が記載価格よりも高い場合、TI は単独の裁量で、評価モジュールの発送前に買主に連絡して対応を確認するか、または、買主の注文をキャンセルし、その旨を買主に通知します。 評価モジュールの製品情報、価格、TI 評価モジュールの在庫状況は、事前の予告なくいつでも変更される場合があります。 TI の Web サイトに掲載される価格はすべて米ドルで取引されるものとし、評価モジュールの支払いは米ドルで行うものとします。 表示価格は評価モジュールの本体価格であり、取引税(消費税、付加価値税、物品サービス税、販売税など)、送料、運賃、関税、ならびに、評価モジュールの特別な梱包とラベルの貼付にかかる手数料、許可証、証明書、税関申告書、登録などにかかるその他すべての手数料(以下、総称して「追加手数料」といいます)は含まれません。 TI は、第10条 の規定に従い、買主が発注し TI が承諾した注文について、商慣習上合理的な努力をもって応じるものとします。

    • 4.2 買主がTIから受領する電子的またはその他形式による注文確認書は情報提供のみを目的としたものであり、買主の TI評価モジュールの注文に対する TI の承諾を示すものではありません。

    • 4.3 TI は注文を承諾する前に、買主に追加情報または確認を求める場合があります。 注文の変更は、TI が認める書面または電子的な方法による通知で行うものとします。

    • 4.4 適用法に基づき販売価格に消費税が課される場合、TI は、販売価格に消費税相当額を加算し、買主は、正当に作成された非課税証明書を TI に提供しない限り、当該消費税相当額を負担するものとします。 買主がTI への支払い金額から税額を控除するように法律で義務付けられている場合、買主は速やかに当該税額を税務署に納付し、源泉徴収税を最小限にするため合理的な措置を講じ、支払い証明となる税額納付書を TI に送付するものとします。 買主の注文品が米国外に出荷される場合は、付加価値税および関税が別途課される場合がありますが、当該税額は買主が支払うものとします。 注文を行うことで、買主は FedEx(もしくは評価モジュール発送の都度 TI が選定する同等の配送業者)が買主に代わって政府当局に必要な追加手数料を支払うことを認めるものとします。

    • 4.5 追加手数料は、直接買主に請求され、買主の注文金額に含まれない場合があります。

  5. 所有権および引渡

    TI は、自身で指定する第三者をもって、評価モジュールの配送を行う場合があります。 配送先は、買主の注文で指定された仕向地の仕向地持込渡し条件「DAP」(インコタームズ 2010)によります。但し、買主が第 11条の規定に従い評価モジュールの購入価格を全額値引きするクーポンを適用した場合、かかる評価モジュールの配送先は、買主が指定する仕向地の仕向地持込渡し(関税込み)条件「DDP」(インコタームズ 2010)によります。 評価モジュールの所有権と評価モジュールの滅失または損害の危険は、買主が指定した仕向地に TI が評価モジュールを引渡した時点で、買主に移転するものとします。 その後に生じた損失または損害をもっても、買主はいかなる義務も免責されません。 代金の支払いを要する注文に関して、買主は、輸入税、税金、その他出費の支払い、また、必要となる許認可の取得について責任を負うものとします。 TI は評価モジュールを分割により引渡す場合があります。 引渡日は予定日です。 TI は、予定引渡日を守れなかったことにより買主が被った損害、損失、または費用について責任を負わないものとします。

  6. 偶発事故

    TI は、債務不履行または履行遅滞の原因が、不可抗力事象または TI が相当の対策を講じても管理できない事象の場合、本約款に違反したものとみなされず、また、当該債務不履行または履行遅滞についていかなる責任も負いません。当該事象には、労働力、電力、燃料、機械、もしくは材料の不足、技術的な欠陥もしくは歩留り上の欠陥、戦争、市民暴動、政府の措置、法律、もしくは規制(裁判所の命令もしくは判決を含む)、通信障害もしくは停電、労使紛争、自然災害、火災、洪水、地震、爆発、テロ行為、または天災などの事象が含まれますが、これに限定されるものではありません。 評価モジュールが不足した場合、TI は、任意の判断に基づき、評価モジュールの生産と引渡を配分することができるものとします。

  7. 限定保証および関連する救済/免責/情報の正確性

    • 7.1 本約款は本ソフトウェアには適用されません。本ソフトウェアの保証は、適用されるソフトウェア・ライセンス契約に基づきます。

    • 7.2 TI は、TIの評価モジュールがTI発行の仕様書に合致していることを、TIから買主へ当該評価モジュールが納入された後から90 日間保証します。前述の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、TIは、TIが発行する仕様書に合致しない評価モジュールについて責任を負わないものとします。(a) 評価モジュールの不具合がTI 以外の者による懈怠、誤用、もしくは取り扱いの不備(不適切な実装やテストを含みます)によって生じた場合、またはTI以外の者が何らかの方法で変更もしくは修正を加えた場合。(b)評価モジュールの不具合が買主による設計、仕様、指示等に従った結果の場合、または、不適切なシステム設計に従った結果の場合。もしくは、(c) 買主が評価モジュールの支払い期日までに支払をしていない場合。テストおよびその他の品質管理技術は、TIが必要とみなす範囲において実施します。TIは、各評価モジュールのすべてのパラメータのテストを実施するわけではありません。

      本条に基づく買主のTIに対する請求は、評価モジュールの明らかな瑕疵については納入後10営業日以内に、また、隠れた瑕疵については当該瑕疵が発見されてから10営業日以内に、買主がTIにその旨通知しない場合には、無効となります。

    • 7.3 TI が負う唯一の保証責任は、TIの選択により、当該評価モジュールの修理または交換、もしくは当該評価モジュールに係わる代金の返還とします。本条項に基づきTIが負う保証責任は、保証期間中にTI指定の住所宛に返品され、かつ、保証内容に適合しないとTIが認めた評価モジュールに限られます。TIが該当する評価モジュールの修理または交換を選択した場合、当該修理または交換の実施に必要となる合理的な期間がTIに与えられます。修理された評価モジュールの保証期間は、当初の保証期間の残存期間とします。交換された評価モジュールについては、90日間の保証期間が新たに与えられます。

    • 7.4 TIが評価モジュールの在庫状況と機能に関する情報を提供するにあたり、TIは可能な限りその正確性に努めます。ただし、TIは、Webサイトに掲載される評価モジュールの説明、在庫状況、その他情報の正確性、完全性、信頼性、最新性、間違いがないことの保証は行いません。また、評価モジュールの価格が誤って掲載されていた場合、TIは、注文が確定済み、また、買主のクレジット・カードが決済済みであるか否かにかかわらず、当該評価モジュールの注文を拒否もしくはキャンセルする権利を有します。買主の購入に対してクレジット・カードの決済がされ、買主の注文がキャンセルされた場合は、誤った代金と同額のクレジットが買主のクレジット・カード口座に対し発行されるよう手配します。

    • 7.5 前述の規定を除き、評価モジュールおよび評価モジュールに付属する資料(リファレンスデザインおよび評価モジュール本体の設計を含みます)は、「現状有姿」かつ「買主の責任」で提供されます。TIは、明示的か黙示的かを問わず、続発故障に対する保証または商品性もしくは特定目的に対する適合性の黙示保証または第三者の特許、著作権、企業秘密その他の知的財産権の不侵害の保証を含むその他すべての保証を否認します。

    • 7.6 本約款に規定する限定された使用権を除き、本約款のいかなる条項も、評価モジュールをエンドユーザー向け完成品または構成済み最終製品に使用するため、TI、TIのサプライヤ/ライセンサ、もしくは、その他第三者がライセンス、特許、その他産業または知的財産権により有する権利、または、時期の如何にかかわらず達成、認知もしくは取得された発明、発見、改良に係わる権利が許諾または付与されたと解釈されません。

  8. 買主の補償義務および表明

    買主は、評価モジュールの取り扱いまたは使用に関して本約款に従わなかったことに起因して生じるすべての請求、損害、損失、費用、債務(以下、総称して「請求」といいます)からTI、TIのライセンサおよびその代表者を防御、補償、かつ、免責するものとします。本義務は、本請求が、法規則または不法行為責任に基づくもの、もしくは契約上の責任に基づくもの、またはその他の責任理論に基づくもののいずれであっても履行しなければならず、また評価モジュールが説明もしくは期待通りに動作しなかった場合であっても免れることはできません。

  9. 責任の制限、および損害に関する免責

    • 9.1 一般的責任制限規定: TI は、本約款もしくは本約款に基づき提供した評価モジュールの使用に関連または起因する特別損害、付随的損害、間接的損害、懲罰的損害、偶発的損害、または結果的損害についていかなる場合も、たとえ当該損害の可能性を示唆されていた場合であっても、責任を負いません。 TIが責任を負わない損害には、評価モジュールの取り外しまたは取り付け直しの費用、代替品またはサービスの調達にかかる付随的な費用、再テスト、外部コンピュータを利用する時間に係わる費用、労務費、得意先の喪失、利益の損失、貯蓄の損失、機会損失、データの損失、事業中断による損失が含まれますが、これに限定されるものではありません。 また買主は、関係のある訴訟原因が発生してから 1 年以上経過している場合、TI に対し、いかなる訴訟も申立ても提起できないものとします。

    • 9.2 具体的責任制限規定: いかなる場合でも、本約款に関し、もしくは本約款に基づき TI が提供した評価モジュールの使用に関連する保証、補償、もしくはその他の義務に伴い TI が負担すべき責任の総額は、主張された損失もしくは損害賠償額の対象となっている、本約款に基づき販売された特定の評価モジュールについて TI が支払いを受けた金額の合計額を超えないものとします。 本約款に基づき買主に販売された特定の個数に対して複数件の請求が存在する場合でも、この限度額は、増額または拡大適用されません。

    • 9.3 買主は、前述の責任制限が本約款の必須要素であり、かかる限度額が設定されない場合には、本約款の実質的かつ経済的な条件は大幅に異なることを理解し、これに同意します。

  10. キャンセル、返品に関する規定

    TI はいつでも理由を問わず買主の注文を拒否、キャンセル、または制限することができます。これには、評価モジュールが調達できない場合、TI が評価モジュールに修理が必要な問題があると判断した場合、製品または価格情報に間違いがあった場合、または、TI(または TI 指定業務提携先)が信用および不正回避に関連する問題を認識した場合が含まれます。 TI は、買主の注文を履行する義務はなく、買主の注文を承諾しなかったことにつき買主に対する何らの責任も負わないものとします。 この場合、買主はその旨の通知を受け取り、かかる注文の評価モジュールについて支払った代金が返金されます。 本約款に別途定めがない限り、TI は、いかなる返金、返品、交換の申出もしません。 また、パッケージ開封済み評価モジュールの返品、破損もしくは再販不能状態の評価モジュールの返品を受け付けません。 注文した評価モジュールに対する請求金額が間違っている場合、または、注文と異なる評価モジュールが届いた場合は、TI store のサポートにお問い合わせください。 支払いを要する注文の返金は、郵送料または梱包料を除く全額を、評価モジュールの返品後 30 営業日以内に行います。

  11. クーポン・コードの使用

    各クーポンに固有のコードが割り当てられます。 クーポンを適用するには、所定の欄にクーポン・コードを入力してください。クーポンが有効な場合は、精算時に割引額が表示されます。 クーポン・コードを購入時に入力しない場合、クーポンは 利用できません。 クーポンは、現金または現金相当物と交換することはできません。 クーポンを、過去の購入額の調整に使用することはできず、また、譲渡、再販、さらに、他の値引、販促、クーポン、もしくは割引と組み合わせて利用することはできません。 買主が、クーポン・コードを使って購入した評価モジュールを返品し、TI が当該返品を認めた場合、TI は、当該評価モジュールの価格から、割引が適用された買主の注文総額に占める当該返品された金額の割合に応じた割引額を差し引いた後の額を、買主へ返金します。

  12. 商標権、著作権

    TI の Web サイト内の TI の商標、サービスマーク、および商号は、すべて TI の商標もしくは登録商標です。 TI の Web サイトに掲載のすべてのコンテンツは、著作権で保護されている、TI およびそのサプライヤ/ライセンサの財産です。 TI の Web サイトの一部の電子コピーまたはハードコピーの作成は、TI への注文に必要な場合に限り認められます。 買主は、当該 Web サイトからダウンロードした、または本約款に基づく購入に関連して提供を受けた本ソフトウェアおよび設計資料上の財産権表示に変更を加えたり、当該表示を削除したりしないことに同意するものとします。

  13. 輸出管理:

    • 13.1 評価モジュールの輸出、再輸出または移転は米国の輸出管理規制および制裁の適用を受けますが、その中には、米国商務省産業安全保障局(以下「BIS」といいます)が管轄する米国輸出管理法(以下「EAR」といいます)(15 Code of Federal Regulations Parts 730-774に規定されるものをいいます)および米国財務省外国資産管理局(以下「OFAC」といいます)が管轄する外国資産管理法(31 Code of Federal Regulations Part 500に規定されるものをいいます)が含まれます。買主は、評価モジュールを輸出、再輸出または移転する際は、適用される全ての法規制に買主自ら遵守し、また、自身の子会社が遵守するよう保証することを確認し合意します。

    • 13.2 買主は、BIS、OFACまたはその他責任ある米国政府当局の事前許可を得ることなく、かつ、EARおよびその他適用を受ける米国の関連規制に遵守することなく、EAR Supplement No. 1 to Part 740, Country Group Eに定義される米国が禁輸措置、制裁措置または制限を課している禁輸国その他規制地域もしくはEAR Supplement No. 4 to Part 744に掲載されている企業または法的主体に対し、評価モジュールを販売、輸出、再輸出、移転または再販できないことを確認し同意します。さらに、買主は、輸出業務への関与を米国政府が禁じる個人および組織(以下、総称して「禁輸対象者」といいます)に対して、評価モジュールを輸出、再輸出、移転または再販しないことに確認し同意します。禁輸対象者とは、米国商務省のDenied Persons Listおよび Entity List、the Directorate of Defense Trade Control’ List of Statutorily Debarred Partiesならびに米国財務省のLists of Specially Designed Nationalsに掲載された個人または組織を指しますが、これらに限りません。さらに、買主は、TIに代わって、もしくは、TIの利益のため、OFACの必要な承認を得ない限り、禁輸規制国または制裁国および米国に輸入を禁じられている禁輸対象者から直接または間接を問わず如何なる物品、役務またはテクノロジーも米国に輸出、再輸出または移転しないことに同意します。前述する米国の禁輸規制国または制裁国もしくは規制地域、組織または禁輸対象者の内容は変更されることがあります。

      買主は、欧州委員会規則およびその他国内規制を例とするその他法規制に従い、他の最終用途またはエンドユーザーに関して適用されるその他制限のすべてを遵守することを確認し同意します。

      買主は、適用される範囲で、次に定める取引について如何なる場合も避けるものとします。(a) 適用される制裁リストに掲載される個人、団体または機関が関与する取引、(b) 禁輸国が関与する禁止取引、および(c) ライセンスが必要な取引で必要な輸出許可が取得できていない取引。

    • 13.3 買主は、さらに、本約款に基づきTIから受領した評価モジュールを輸出、再輸出または移転する前に、必要とされる全ての輸出許可を取得することに同意します。各当事者は、本約款の義務を履行するため、各当事者に必要とされる当該許可および輸出入書類を、自己の費用負担で取得するものとします。さらに、買主は、輸出の意図をもって買主から評価モジュールを取得することを買主が信じる理由がある個人、会社または機関に対して、米国または米国以外において適用される法規制に遵守する必要のある旨を知らせるものとします。TIが輸出等に関して政府の許可を取得できない場合、TIは、本約款を終了または解約し、もしくは、本約款の条項に基づく義務の履行を免れることができるものとします。

    • 13.4 前述の規定に制限されることなく、買主は、BIS、OFACまたはその他責任ある米国政府当局の事前許可を得ることなく、かつ、EARおよびその他適用を受ける米国の関連規制に遵守することなく、評価モジュールをEAR Supplement No.1 to Part 740, Country Group D1に掲載される国の軍関係のエンドユーザーに対しまたは軍需目的のために使うため輸出、再輸出、移転、購入または再販してはならないことにも同意します。本項で言う「軍需目的」とは、the US Munitions List (以下「USML」といい、22 Code of Federal Regulations Part 121, International Traffic in Arms Regulationsに規定されるものを指します)またはthe International Munitions List (以下「IML」といい、ワッセナー・アレンジメントに規定されるものを指します)に記載される軍需品に組み込まれるもの、もしくは、EARの規制品目リストにある品目分類番号(Export Control Classification Numbersを指し、以下「ECCNs」といいます)にてA-018で終了するもの、または600シリーズに分類されている商品を指します。本項で言う「軍関係のエンドユーザー」とは、各国軍隊(例えば、陸軍、海軍、海兵隊、空軍または沿岸警備隊を含みます)ならびに州兵、国家警察、国家諜報機関および偵察機関、もしくは、自身の行動または機能が軍需目的のために使用することを支援する目的になっている個人または組織を指します。買主は、さらに、米国政府の許可を得ることなく、評価モジュールが核兵器、化学兵器または生物兵器もしくはミサイル技術を設計、開発、製造または利用するため、直接または間接を問わず、輸出、再輸出、移転または再販されないことを確認し同意します。

    • 13.5 買主が評価モジュールを軍需用途の製品に組み込むことに関連してTIの支援または役務を要求する場合は、輸出管理の目的で事前にTIの書面による承認が得られていなければならず、また、TIが買主に対する支援を行う前提条件は、必要とされる米国政府の輸出許可が取得されることとします。かかる支援または役務を提供することは、TIの義務ではありません。

    • 13.6 TIが行う評価モジュールの輸出分類は、TIの社内使用のみのためになされたものであり、当該評価モジュールの輸出分類として適切であるか、または当該評価モジュールの輸出のためにどの様な輸出許可その他輸出書類が必要かどうかの表明または保証と解釈されません。

    • 13.7 買主が本条に基づき自己に課せられる義務および誓約事項に違反した場合、TIは、本約款を終了または解約し、若しくは、本約款の条項に基づく義務の履行を免れることができるものとします。買主は、TIおよびその代理人に対して、買主が本条を遵守しない結果生じた損害、費用、損失および/または債務について完全に補償します。本条は、本約款の終了後も引き続き有効なものとします。

  14. 米国政府との契約

    買主が連邦調達規制(Federal Acquisition Regulations)、国防総省調達規則(Defense Federal Acquisition Regulations Supplements)その他米国政府の関連調達法規制(以下、総称して「本件調達関連規則」といいます)の適用を受ける米国政府との契約または下請負のため評価モジュールを使用することを意図している場合、買主は、当該評価モジュールの注文を提出する前にTIに対して書面で本件調達関連規則を通知します。TIが別途署名した書面で合意しない限り、(a) 本件調達関連規則の適用を受けず、(b) TIは認定された費用または価格情報を提供せず、かつ (c) 原価計算基準(Cost Accounting Standards)、欠陥のある価格(Defective Pricing)および監査要求は適用されないものとします。

  15. 譲渡

    買主は、TIから書面による事前承諾を得なければ本約款を譲渡してはなりません。無断になされた譲渡は効力を有しません。TIは、買主に通知することなく、いつでも、本約款に基づく自らの権利および義務を第三者へ譲渡できるものとします。本約款の如何なる規定も買主またはTI以外の第三者に対して利益、権利または救済を与えるものではありません。TIの関係会社または子会社は、本約款に基づきTIに課される義務の一部または全部を履行することができます。

  16. 準拠法

    本約款は、法の抵触に関する原則の適用を除いて、米国テキサス州の法律に準拠し、それに従って解釈されます。何らかの理由により、管轄裁判所が、本約款のいずれかの規定が無効と判断した場合、当該規定は、両当事者が当該規定にこめた意図の達成が可能となるよう最大限の範囲において有効なものと扱われ、本約款の他の規定は、引き続き完全に有効に存続します。本約款は、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を受けません。買主は、本約款に起因または関連するあらゆる争いを裁く司法機関として、米国テキサス州内に存在する裁判所を非独占的管轄裁判所として指定し、同州のダラス郡を裁判地とすることに同意するものとします。前述の規定にかかわらず、いずれの判決も米国またはその他の国の裁判所により執行することができるものとし、TIは、米国または他国の裁判所に対し差し止めによる救済を請求できるものとします。

  17. 優先順位

    本ソフトウェアに関し、本約款の内容と、ソフトウェア・ライセンス契約の内容が相反する場合、該当するソフトウェア・ライセンス契約の内容が優先します。

  18. 雑則

    本約款、買主が受領した評価モジュールが入っていたパッケージに含まれている他の情報および警告、ならびにかかるパッケージ内の装置に付されたラベルは、評価モジュールの販売に関する両当事者のすべての合意事項をまとめた文書であり、本約款の締結目的たる事項について事前に書面または口頭でなされたあらゆる意見交換、表明、または合意に優先します。TIの担当者が本約款の締結前に行った評価モジュールの販売に関する表明または陳述は、本約款に明記されていない限りTI を拘束するものではありません。TIの正当な権限を与えられた代表者の署名がなされた書面による場合を除き、本約款のいずれかの条項に対する追加または修正が、TIを拘束することは一切ありません。Eメールおよび/またはソーシャルメディアを含む電子通信については、本条の目的において署名された書面とみなされません。交渉の過程または取引慣行、もしくは履行の過程が、本約款のいずれかの条項の解釈または補足となることは一切ありません。本約款の各規定は、本約款の内容と異なり、矛盾し、または追加的な規定を定める注文書、または本約款の一部として明示されていない他の文書(データシート、アプリケーション・ノート、注文請書およびオンライン上のコミュニケーションなどを含むが、これらに限定されるものではありません)に優先するものとします。 本約款の各条項の見出しは、あくまでも参考のために記載しているものであり、いかなる場合においても本約款の意味または解釈に影響を及ぼすものではありません。



セクション III: TI 製品のサンプルの提供および受領に関する約款

  1. 総則

    サンプル(本約款にて定義しています)の提供に関する約款において、「TI」とは、サンプルが中国から出荷される場合はTexas Instruments Incorporated、Texas Instruments (Shanghai) Co., Ltdを指し、また、サンプルがシンガポールから出荷される場合は Texas Instruments Electronics Malaysia SDN.BHDを指します。

    TI製品のサンプル(以下「サンプル」といいます)は「現状有姿」かつ「買主責任」で提供され、実験用かつ検査用の目的のみに使われるものとします。サンプル受取人(以下「受取人」といいます)は、最終実稼働システムにサンプルを使用することはできず、また、サンプルを再販することもできません。TIは、明示的か黙示的かを問わず、続発故障に対する保証または商品性もしくは特定目的に対する適合性の黙示保証または知的財産権の侵害に対する責任、またはその他いかなる種類の損害に対する責任も含め、サンプルに関して、すべての保証を否認します。

    TIは、サンプルその他事項に関して、技術、用途、または設計に関する助言(リファレンスデザインを含みます)、品質特性、信頼性データ、またはその他サービスを提供することができます。当該助言または支援は、「現状有姿」かつ「買主責任」で提供され、TIは、権利を有することの保証および第三者の知的財産権を侵害していないことの保証を含め、いかなる保証も行いません。また、受取人は、TIがこれらのサービスを提供しても、前述のTIによる製品サンプルの保証および責任の免除に関する条項が変更されないこと、また、TIが当該サービスを提供することによって、その他の責任および義務が生じないことに同意するものとします。

    受取人がTIから受領する電子的またはその他形式による注文確認書は情報提供のみを目的としたものであり、受取人のサンプルの注文に対するTIの承諾を示すものではありません。

    TIは注文を承諾する前に、受取人に追加情報または確認を求める場合があります。注文の変更は、TIが認める書面または電子的な方法による通知で行うものとします。

  2. 用途および法令遵守

    • 2.1 一般: 受取人は、自らのアプリケーションの設計、検証およびテスト、ならびに、当該アプリケーションに係わる全ての法規制および安全に関連する要求に遵守することについて単独で責任を負います。業界のベストプラクティスにおいては、受取人が起こり得る可能性がある環境その他受取人のアプリケーションが遭遇する条件を考慮の上、実際のアプリケーション上で品質認証テストを実施することが一般的に要求されます。受取人は、自らのアプリケーションについて、(1) 危険な不具合から生じる結果を予期し、(2) 不具合およびその結果を監視し、また、(3) 害を及ぼす不具合の可能性を低減するため、保全策を策定および実施し、かつ、適切な是正措置を講じるうえで必要な専門的知識を持つことを表明します。受取人は、サンプルを含むシステムを使用または流通させる前に、当該システムおよび当該システムに使われるサンプルの機能性について徹底的にテストを実施することに同意します。

    • 2.2 業界標準: TIが特定の業界標準(例えば、ISO/TS 16949およびISO 26262を含みます)の要求に適合していることを明示的に指定した個々のサンプルを除き、TIは、業界標準の要求事項を満たしていなかったことについて、いかなる責任も負いません。

    • 2.3 安全要求事項: TIが機能的安全性の促進または業界の機能的安全性標準に合致していることを特に推奨しているサンプルは、顧客が自身のアプリケーションを設計および開発するにあたり適用される機能的安全性標準および要求事項に合致することを支援することを目的としています。アプリケーションにサンプルを使用すること自体は当該アプリケーションの安全機能を確立するものではありません。受取人は、自身のアプリケーションに適用される安全性に係わる要求事項および標準に遵守することを自ら保証しなければいけません。

    • 2.4 特定用途保証: TIは、特定のサンプルが特別な認定(例えば、Q100、軍需対応グレード品、機能強化製品を含みます)を満たしていることを明示的に指定することがあります。受取人は、自らのアプリケーションに適した品質が確保されたサンプルを選択するために必要な専門的知識を持ち、かつ、サンプルの選択は買主の責任で行うことに同意します。受取人は、かかる選択に関連して、法規制で要求される事項に遵守する責任を単独で負います。

    • 2.5 安全でないことが致命的となる医療機器: 受取人は、受取人およびTIそれぞれの権限有る役員がサンプルの当該用途への使用について書面で特別な契約をしない限り、安全でないことが致命的となる医療機器にサンプルを使用することはできないものとします。安全でないことが致命的となる医療機器とは、かかる機器の不具合が重大な身体的障害または死亡を引き起こすものを指し、生命維持装置、ペースメーカー、除細動器、心臓ポンプ、神経刺激装置および埋め込み式機器を含みます。かかる機器には米国の食品医薬品局(FDA)がクラスIIIに指定するもの、また、米国外で同等に分類されているものを含みます。

  3. 税金

    受取人の注文品が米国外に出荷される場合など、取引税(消費税、付加価値税、物品サービス税、販売税など)、送料、運賃、関税、ならびに、サンプルの特別な梱包とラベルの貼付にかかる手数料、許可証、証明書、税関申告書、登録などにかかるその他すべての手数料(以下、総称して「追加手数料」といいます)が課される場合があります。いかなる追加手数料も受取人が負担するものとします。注文を行うことで、受取人は FedEx(もしくは製品発送の都度TIが選定するその他の配送業者)が受取人に代わって政府当局に必要な追加手数料を支払うことを認めるものとします。

  4. 所有権および引渡

    TIは、自身で指定する第三者をもって、サンプルの配送を行う場合があります。別途TIが受取人に通知しない限り、配送先は、受取人の注文で指定された仕向地の仕向地持込渡し条件「DAP」(インコタームズ 2010)によります。ただし、サンプルを上海から中国内に出荷する場合、またはシンガポールから中国を除くアジア諸国に出荷する場合の配送先は、受取人の注文で指定された仕向地の仕向地持込渡し(関税込み)条件「DDP」(インコタームズ 2010)によります。サンプルの所有権とサンプルの滅失または損害の危険は、受取人が指定した仕向地にTIがサンプルを納入した時点で、受取人に移転するものとします。その後に生じた損失または損害をもっても、受取人はいかなる義務も免責されません。TIは製品を分割により引渡す場合があります。引渡日は予定日です。TIは、予定引渡日を守れなかったことにより受取人が被った損害、損失、または費用について責任を負わないものとします。

  5. 補償義務および表明

    受取人は、サンプルの取り扱いまたは使用に関して本約款に従わなかったことに起因して生じるすべての請求、損害、損失、費用、債務(以下、総称して「請求」といいます)からTI、TIのライセンサおよびその代表者を防御、補償、かつ、免責するものとします。本義務は、本請求が、不法行為責任に基づくもの、もしくは契約上の責任に基づくもの、またはその他の責任理論に基づくもののいずれであっても履行しなければならず、またサンプルが説明もしくは期待通りに動作しなかった場合であっても免れることはできません。

  6. 責任の制限、および損害に関する免責

    • 6.1 一般的責任制限規定: TIは、本約款もしくは本約款に基づき提供したサンプルの使用に関連または起因する特別損害、付随的損害、間接的損害、懲罰的損害、偶発的損害、または結果的損害についていかなる場合も、たとえ当該損害の可能性を示唆されていた場合であっても、責任を負いません。TIが責任を負わない損害には、サンプルの取り外しまたは取り付け直しの費用、代替品またはサービスの調達にかかる付随的な費用、再テスト、外部コンピュータを利用する時間に係わる費用、労務費、得意先の損失、利益の喪失、貯蓄の損失、機会損失、データの損失、事業中断による損失が含まれますが、これらに限定されるものではありません。また買主は、訴訟となる事象が発生してから12ヶ月が経過している場合、TIに対し、いかなる請求、訴訟等も提起できないものとします。

    • 6.2 特別責任制限規定: いかなる場合でも、本約款に関し、もしくは本約款に基づきTIが提供したサンプルの使用に関連しTIが負担すべき責任の総額は、主張された損失もしくは損害賠償額を対象として、500米ドルを超えないものとします。請求が一以上存在する場合でも、この限度額は、増額または拡大適用されません。

    • 6.3 受取人は、前述の責任制限が本約款の必須要素であり、かかる限度額が設定されない場合には、本約款の実質的かつ経済的な条件は大幅に異なることを理解し、これに同意するものとします。

  7. キャンセル、返品に関する規定

    TIはいつでも理由を問わず受取人の注文を拒否、キャンセル、または制限することができます。これには、サンプルが調達できない場合、TIがサンプルに修理が必要な問題があると判断した場合、製品または価格情報に間違いがあった場合、または、TI(またはTI指定業務提携先)が信用および不正回避に関連する問題を認識した場合が含まれます。TIは、受取人の注文を履行する義務はなく、受取人の注文を承諾しなかったことにつき受取人に対する何らの責任も負わないものとします。この場合、受取人はその旨の通知を受け取ります。サンプルに関しては、TI単独の裁量により、返品または交換を申し出ることができます。また、パッケージ開封済みサンプルの返品、破損もしくは再販不能状態のサンプルの返品は受け付けません。注文と異なるサンプルが届いた場合は、TI store のサポートにお問い合わせください。郵送料、梱包料または追加手数料は返金されません。

  8. 準拠法

    本約款は、法の抵触に関する原則の適用を除いて、米国テキサス州の法律に準拠し、それに従って解釈されます。何らかの理由により、管轄裁判所が、本約款のいずれかの規定が無効と判断した場合、当該規定は、両当事者が当該規定にこめた意図の達成が可能となるよう最大限の範囲において有効なものと扱われ、本約款の他の規定は、引き続き完全に有効に存続します。本約款は、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を受けません。受取人は、本約款に起因または関連するあらゆる争いを裁く司法機関として、米国テキサス州内に存在する裁判所を非独占的管轄裁判所として指定し、同州のダラス郡を裁判地とすることに同意するものとします。前述の規定にかかわらず、いずれの判決も米国またはその他の国の裁判所により執行することができます。またTIは、米国または他国の裁判所に対し差し止めによる救済を請求できるものとします。

  9. 商標権、著作権

    TIのWebサイト内のすべてのTIの商標、サービスマーク、および商号は、TIの商標もしくは登録商標です。TIのWebサイトに掲載のすべてのコンテンツは、著作権で保護されている、TIおよびそのサプライヤ/ライセンサの財産です。TIのWebサイトの一部の電子コピーまたはハードコピーの作成は、TIへの注文に必要な場合に限り認められます。受取人は、当該 Webサイトからダウンロードした、または本約款に基づく購入に関連して提供を受けた情報および資料(ソフトウェアおよび/または設計資料を含む)上の財産権表示に変更を加えたり、当該表示を削除したりしないことに同意するものとします。

  10. 輸出管理:

    • 10.1 サンプルの輸出、再輸出または移転は米国の輸出管理規制および制裁の適用を受けますが、その中には、米国商務省産業安全保障局(以下「BIS」といいます)が管轄する米国輸出管理法(以下「EAR」といいます)(15 Code of Federal Regulations Parts 730-774に規定されるものをいいます)および米国財務省外国資産管理局(以下「OFAC」といいます)が管轄する外国資産管理法(31 Code of Federal Regulations Part 500に規定されるものをいいます)です。受取人は、サンプルを輸出、再輸出または移転する際は、適用される全ての法規制に受取人自ら遵守し、また、自身の子会社が遵守するよう保証することを確認し合意します。

    • 10.2 受取人は、BIS、OFACまたはその他責任ある米国政府当局の事前許可を得ることなく、かつ、EARおよびその他適用を受ける米国の関連規制に遵守することなく、EAR Supplement No. 1 to Part 740, Country Group Eに定義される米国が禁輸措置、制裁措置または制限を課している禁輸国その他規制地域もしくはEAR Supplement No. 4 to Part 744に掲載されている企業または法的主体に対し、サンプルを販売、輸出、再輸出、移転または再販できないことを確認し同意します。さらに、受取人は、輸出業務への関与を米国政府が禁じる個人および組織(以下、総称して「禁輸対象者」といいます)に対して、サンプルを輸出、再輸出、移転または再販しないことに確認し同意します。禁輸対象者とは、米国商務省のDenied Persons Listおよび Entity List、the Directorate of Defense Trade Control’ List of Statutorily Debarred Partiesならびに米国財務省のLists of Specially Designed Nationalsに掲載された個人または組織を指しますが、これらに限りません。さらに、受取人は、TIに代わって、もしくは、TIの利益のため、OFACの必要な承認を得ない限り、禁輸規制国または制裁国および米国に輸入を禁じられている禁輸対象者から直接または間接を問わず如何なる物品、役務またはテクノロジーも米国に輸出、再輸出または移転しないことに同意します。前述する米国の禁輸規制国または制裁国もしくは規制地域、組織または禁輸対象者の内容は変更されることがあります。

      受取人は、欧州委員会規則およびその他国内規制を例とするその他法規制に従い、他の最終用途またはエンドユーザーに関して適用されるその他制限のすべてを遵守することを確認し同意します。

      受取人は、適用される範囲で、次に定める取引について如何なる場合も避けるものとします。(a) 適用される制裁リストに掲載される個人、団体または機関が関与する取引、(b) 禁輸国が関与する禁止取引、および(c) ライセンスが必要な取引で必要な輸出許可が取得できていない取引。

    • 10.3 受取人は、さらに、本約款に基づきTIから受領したサンプルを輸出、再輸出または移転する前に、必要とされる全ての輸出許可を取得することに同意します。各当事者は、本約款の義務を履行するため、各当事者に必要とされる当該許可および輸出入書類を、自己の費用負担で取得するものとします。さらに、受取人は、輸出の意図をもって受取人からサンプルを取得することを受取人が信じる理由がある個人、会社または機関に対して、米国または米国以外において適用される法規制に遵守する必要のある旨を知らせるものとします。TIが輸出等に関して政府の許可を取得できない場合、TIは、本約款を終了または解約し、もしくは、本約款の条項に基づく義務の履行を免れることができるものとします。

    • 10.4 前述の規定に制限されることなく、受取人は、BIS、OFACまたはその他責任ある米国政府当局の事前許可を得ることなく、かつ、EARおよびその他適用を受ける米国の関連規制に遵守することなく、サンプルをEAR Supplement No.1 to Part 740, Country Group D1に掲載される国の軍関係のエンドユーザーに対しまたは軍需目的のために使うため輸出、再輸出、移転、購入または再販してはならないことにも同意します。本項で言う「軍需目的」とは、the US Munitions List (以下「USML」といい、22 Code of Federal Regulations Part 121, International Traffic in Arms Regulationsに規定されるものを指します)またはthe International Munitions List (以下「IML」といい、ワッセナー・アレンジメントに規定されるものを指します)に記載される軍需品に組み込まれるもの、もしくは、EARの規制品目リストにある品目分類番号(Export Control Classification Numbersを指し、以下「ECCNs」といいます。)にてA-018で終了するもの、または600シリーズに分類されている商品を指します。本項で言う「軍関係のエンドユーザー」とは、各国軍隊(例えば、陸軍、海軍、海兵隊、空軍または沿岸警備隊を含みます)ならびに州兵、国家警察、国家諜報機関および偵察機関、もしくは、自身の行動または機能が軍需目的のために使用することを支援する目的になっている個人または組織を指します。受取人は、さらに、米国政府の許可を得ることなく、サンプルが核兵器、化学兵器または生物兵器もしくはミサイル技術を設計、開発、製造または利用するため、直接または間接を問わず、輸出、再輸出、移転または再販されないことを確認し同意します。

    • 10.5 受取人がサンプルを軍需用途の製品に組み込むことに関連してTIの支援または役務を要求する場合は、輸出管理の目的で事前にTIの書面による承認が得られていなければならず、また、TIが受取人に対する支援を行う前提条件は、必要とされる米国政府の輸出許可が取得されることとします。かかる支援又は役務を提供することは、TIの義務ではありません。

    • 10.6 TIが行うサンプルの輸出分類は、TIの社内使用のみのためになされたものであり、当該サンプルの輸出分類として適切であるか、または当該サンプルの輸出のためにどの様な輸出許可その他輸出書類が必要かどうかの表明または保証と解釈されません。

    • 10.7 受取人が本条に基づき自己に課せられる義務および誓約事項に違反した場合、TIは、本約款を終了または解約し、若しくは、本約款の条項に基づく義務の履行を免れることができるものとします。受取人は、TIおよびその代理人に対して、受取人が本条を遵守しない結果生じた損害、費用、損失および/または債務について完全に補償します。本条は、本約款の終了後も引き続き有効なものとします。

  11. 米国政府との契約

    受取人が連邦調達規制(Federal Acquisition Regulations)、国防総省調達規則(Defense Federal Acquisition Regulations Supplements)その他米国政府の関連調達法規制(以下、総称して「本件調達関連規則」といいます)の適用を受ける米国政府との契約または下請負のためサンプルを使用することを意図している場合、受取人は、当該サンプルの注文を提出する前にTIに対して書面で本件調達関連規則を通知します。TIが別途署名した書面で合意しない限り、(a) 本件調達関連規則の適用を受けず、(b) TIは認定された費用または価格情報を提供せず、かつ (c) 原価計算基準(Cost Accounting Standards)、欠陥のある価格(Defective Pricing)および監査要求は適用されないものとします。

  12. 譲渡

    受取人は、TI から書面による事前承諾を得なければ本約款を譲渡してはなりません。無断になされた譲渡は効力を有しません。本約款の如何なる規定も買主またはTI以外の第三者に対して利益、権利または救済を与えるものではありません。

  13. 試作品に関する権利の放棄

    TIは、試作品とTIが識別したサンプル(以下「試作品」といいます)を提供することがあります。本約款で規定されている条件に加えて、買主は、当該試作品に関して本条に定める以下の権利の放棄に同意します。

    注文するTI製品は、品質保証、信頼性能テストおよび/または生産工程認定が完了していない可能性のある試験的製品または試作品です。当該TI製品の中には、現時点において良く定義または理解されていない、もしくは、業界標準がいまだ定義されていない、新しいまたは新しく出現した技術を含み、利用し、または関連しているものがあるかもしれません。これらの試験的な製品は社内利用と評価のみで用いることが意図され、量産への利用は一切認められていません。全ての仕様は暫定的なものであり、TIはいつでも当該製品の変更または中止を行う権利を有します。これら製品は「現状有姿」かつ「買主の責任」でのみ提供されます。TIは、製品に関して、明示的か黙示的かを問わず、続発故障に対する保証または商品性もしくは特定目的に対する適合性の黙示保証を含むすべての保証を否認します。

    TIの試作品は様々な用途やシステムに利用するためお客様に評価されており、これには、高電圧や危険が伴う可能性のあるアプリケーションが含まれます。買主は、評価ならびに買主の製品、施設および活動の安全を維持することについて単独で責任を負い、かつ、関連するアプリケーションは、想定される安全リスクを完全に理解し、軽減できる技能を有する者によってのみ取扱われるものとします。買主は、製品に関して、意図した利用およびユーザーのため適切な保護措置を決定し、取扱うことの他に、TIが提供する全ての安全に関する情報と通知を見直し、提供された安全対策または通知に完全に遵守する責任を負います。

    買主は、買主自身の活動と製品につき、安全と適用される全ての法規制および要求事項を確実に遵守することにつき、ご自身のみが責任を負うことを確認します。買主は、買主およびTIそれぞれの権限有る役員がTI製品の当該用途への使用について書面で特別な契約をしない限り、安全でないことが致命的となる医療機器に当該TI製品を使用することはできないものとします。買主は、TIおよびその代理人に対して、TIが明示的に認めていない方法でTI製品を買主が使用した結果生じた請求または損害について完全に補償します。

    特約店への注意喚起:試験的製品または試作品は、TIが指定したエンドユーザーの顧客のみに特約店は供給するものとします。指定されたエンドユーザーの顧客が製品を占有しない場合、特約店は当該製品を全てTIに返却することに同意します。特約店は、TIおよびその代理人に対して、無許可で供給した製品によって生じた損害について完全に補償します。

  14. 雑則

    本約款は、TI製品の製品サンプルの提供に関する両当事者のすべての合意事項をまとめた文書であり、本約款の締結目的たる事項について事前に書面または口頭でなされたあらゆる意見交換、表明、または合意に優先します。TIの担当者が本約款の締結前に行ったTI製品の製品サンプルの提供に関する表明または陳述は、本約款に明記されていない限りTIを拘束するものではありません。TIの正当な権限を与えられた代表者の署名がなされた書面による場合を除き、本約款のいずれかの条項に対する追加または修正が、TIを拘束することは一切ありません。Eメールおよび/またはソーシャルメディアを含む電子通信については、本条の目的において署名された書面とみなされません。交渉の過程または取引慣行、もしくは履行の過程が、本約款のいずれかの条項の解釈または補足となることは一切ありません。本約款の各規定は、本約款の内容と異なり、矛盾し、または追加的な規定を定める注文書、または本約款の一部として明示されていない他の文書(データシート、アプリケーション・ノート、製品サンプルの注文請書およびオンライン上のコミュニケーションなどを含むが、これらに限定されるものではない)に優先するものとします。本約款の各条項の見出しは、あくまでも参考のために記載しているものであり、いかなる場合においても本約款の意味または解釈に影響を及ぼすものではありません。

最後更新日:2017年5月26日